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パワーエックス、豊通物流のみよし第3センターへ大型蓄電システムを納入

株式会社パワーエックス(岡山県玉野市、取締役 代表執行役社長CEO:伊藤 正裕、証券コード:485A)は、豊通エネルギー株式会社(愛知県名古屋市、代表取締役社長:吉川 宏次)と連携し、豊通物流株式会社(愛知県名古屋市、代表取締役社長:泙野 仁志)の物流施設「みよし第3センター」(愛知県みよし市)に大型蓄電システム「Mega Power 2700A」1台を納入しました。同センターの屋根に設置された太陽光発電設備(出力:858 kW)の電力を自家消費するだけでなく、自営線を通じて隣接する施設へ融通し、余剰電力を蓄電システムに蓄える事業です。運転開始は2027年2月を予定しています。

本事業は、太陽光発電で生じた電力を同センター内で自家消費するほか、自営線を通じて隣接する豊通物流の2拠点(三好第1センター、三好第2センター)および豊通ニューパック株式会社の施設に融通する取り組みです。これらはすべて豊田通商グループの共創エリア「SCビレッジ」内に位置しています。余剰電力は蓄電システムに蓄えて発電量の少ない時間帯に放電し、発電・需要・蓄電をエネルギーマネジメントシステム(EMS)で一元管理して最適制御を行います。

太陽光発電を設置施設のみで自家消費する一般的な構成では発電量の半分以上が余剰となる見込みでしたが、拠点間融通と蓄電システムを組み合わせることで、発電量の約97%を自家消費できる計画となっています。これにより、年間約472トンのCO2削減と、ピークカットによる最大デマンドの3割程度の抑制を見込んでいます(数値は導入シミュレーションに基づく見込み値)。不足分の電力は豊通エネルギーが提供する再エネ電力供給スキームで調達し、同センターの使用電力は実質的に再エネ100%となります。

防災拠点機能と環境省事業への採択

災害による停電時には電力系統から切り離し、太陽光発電と蓄電システムから同センター内に設けた避難エリアへ電力を供給することで、地域防災の拠点として機能します。

なお、本事業は環境省の令和6年度補正「民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業(新手法による建物間融通モデル創出事業)」に採択されています。

導入概要と蓄電システムの仕様

本件の設置拠点および設備の概要は以下の通りです。

  • 拠点名称:豊通物流株式会社 みよし第3センター
  • 所在地:愛知県みよし市打越町新池浦11-3
  • 納入製品:パワーエックス製 大型蓄電システム「Mega Power 2700A」1台
  • 蓄電コンテナ数:1台
  • 蓄電容量:公称容量:2,742 kWh(一般世帯約260世帯の1日分の電力消費に相当) / 定格容量:2,468 kWh(1台あたり)
  • PCS出力:650 kW
  • 太陽光発電設備:858 kW(みよし第3センター屋根上)
  • 電力融通先:三好第1センター、三好第2センター、豊通ニューパック株式会社
  • 電池種類:リン酸鉄リチウムイオン(LFP)
  • サイズ:20フィートコンテナ(ISO規格)
  • 生産地:岡山県玉野市

本プレスリリースに記載の各案件に係る売上は、2026年12月期に計上予定としています。

本記事は株式会社パワーエックスの発表をもとに作成されています。

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