株式会社ソーシャルパスは、総務省が推進する「インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業（令和8年度）」において、「金融機関の偽・誤情報対策に向けたWeb3.0技術を活用した情報の真正性認証及び検証技術の開発・実証」が正式に採択され、事業を開始しました。同社が持つコア・テクノロジーを活用し、ディープフェイクの悪用に伴うなりすましやフィッシング詐欺などによる金融被害に対策する技術開発を進めます。金融機関が発信する情報の真正性を認証し、誰もが簡単に情報の確からしさを検証できる技術の社会実装を目指します。

総務省の実証事業の背景と概要

生成AI活用の急速な普及に伴い、巧妙化するインターネット上の偽・誤情報がSNSなどを通じて流通・拡散する社会的リスクが高まっています。総務省が実施する本事業は、こうした情報流通の課題に対策する技術開発や実証を行い、対策技術の社会実装を推進することを目的としたプログラムです。

本実証事業において、株式会社ソーシャルパスが担当する事業の概要は以下の通りです。

• 事業名：インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業
• 当社事業名：金融機関の偽・誤情報対策に向けたWeb3.0技術を活用した情報の真正性認証及び検証技術の開発・実証
• 実施期間：2026年8月から2027年3月

独自技術を活用した真正性の認証・検証技術

株式会社ソーシャルパスは、ブロックチェーンの分散管理的信頼基盤とNFT（Non-Fungible Token）の特性を活用し、ネットへの投稿ベースで情報の真正性を認証・検証可能にするコア技術「環境固有性NFT©」と「ロバストネスNFT©」（いずれも特許出願技術）を開発しました。これらのコア技術は、ブロックチェーン技術を活用するweb3のアプローチによって情報の真正性を保証する世界初のテクノロジーとされています。個人や組織など多様な発信者によるSNSでの高頻度な発信に対応し、様々なユースケースに柔軟に実装できる特性を持ちます。

なお、本事業における情報の真正性とは、「情報が信頼できる出所から発生し」「改ざんされていないこと」、また「その情報を発信した主体が偽装されていないこと」を指します。

ネット上の情報にファクトチェック等を行うデバンキング型の対策が巧妙化する偽・誤情報への対応で課題を抱えるなか、情報発信者自らが対策を講じることで閲覧者と発信者の双方を保護するプレバンキング型の対策技術として期待されています。

金融被害対策に向けたコンソーシアムの形成

本事業では、深刻な社会課題となっている金融被害に焦点を当て、金融機関が発信する情報の真正性を保証する対策技術の開発と実証を行います。

警察庁の公表資料「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について他」によると、金融機関を装ったフィッシング詐欺に伴う不正送金の被害額は、昨年、104億円で過去最悪となりました。また、SNSを通した投資詐欺の被害総額は前年比約1.5倍の1,275億円に達するなど、ネット情報による金融被害が深刻化しています。

同社は、金融機関の企業のロゴマーク等画像の悪用や、投資詐欺に誘導する有名個人になりすました動画など、マルチモーダルな情報のSNS発信に対処可能な技術の社会実装を目指します。閲覧者を守るとともに、金融機関のレピュテーションリスクや補償問題等に対策する手段を提供するとしています。

実証の実施にあたっては、パブリックブロックチェーン「XDC Network」への実装および金融機関を対象とした実証におけるSBIグループとの連携において、東京都港区に拠点を置き近藤 智彦が代表を務めるSBI XDC Network APAC株式会社と開発・実証のコンソーシアムを形成して事業を推進します。

株式会社ソーシャルパスについて

東京都中央区に本社を置き三村 昌裕が代表取締役を務める株式会社ソーシャルパスは、混迷するネット情報流通課題の解決を目指し、2025年3月に設立された筑波大学発ベンチャーです。

• 社名：株式会社ソーシャルパス
• 代表者：代表取締役　三村昌裕
• 設立：2025年3月
• URL：https://socialpath.tech/

本記事は株式会社ソーシャルパスの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。