全国の不動産事業者の約8割にあたる約10万社が加盟する公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）と株式会社デジタルガレージは提携し、不動産取引向け本人確認サービス「Musubellスマート本人確認」を都道府県宅地建物取引業協会（宅建協会）の会員約10万社へ2026年11月20日より提供開始します。

本サービスは、2027年4月施行の改正犯収法に対応したもので、不動産取引における本人確認、反社チェック、疑わしい取引の管理をオンラインで完結できる仕組みです。不動産会社の業務負担軽減と取引客の手続き円滑化を図り、双方向での安全・安心な不動産取引の実現を支援するとしています。

法改正に伴う厳格化に対応する体制整備を支援

宅地建物取引業者は「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯収法）」上の特定事業者として、宅地建物の売買契約の締結や代理・媒介時の顧客の本人確認（取引時確認）、記録の作成・保存、犯罪収益の疑いがある場合の「疑わしい取引の届出」が義務付けられています。さらに各都道府県の暴力団排除条例などに基づき、取引相手が反社会的勢力でないことの確認も求められます。

2027年4月1日には改正犯収法施行規則の施行が予定されており、非対面での本人確認はマイナンバーカードなどのICチップ情報を用いる方式（公的個人認証など）へ原則一本化され、従来の画像・容貌撮影や写しの送付による方式などは廃止されます。対面確認でもICチップ情報の読み取りが原則となることから、不動産会社には新たな法令基準に適合した本人確認体制の早期整備が求められています。全宅連と国内最大級の決済代行事業者であるデジタルガレージは、本提携を通じて不動産取引における本人確認のデジタル化を全国規模で推進するとしています。

全宅連の情報提供委員長である三橋 義人氏は、本人確認の厳格化が求められる中、「Musubellスマート本人確認」の提供によって全国の会員業者により安全でスムーズな手続きを提供できるようになる旨を述べています。

「Musubellスマート本人確認」は、デジタルガレージが展開する次世代不動産取引のDXエンゲージメントプラットフォーム「Musubell」シリーズの一環として提供され、不動産取引における本人確認（eKYC）と反社チェックをスマートフォンで完結できるサービスです。

本人確認および反社チェックの基盤には株式会社ダブルスタンダード（東証プライム 3925、本社：東京都港区、代表取締役：福永 康寛）が提供する「D-Confia」を採用しています。マイナンバーカードを用いた公的個人認証（JPKI）をはじめとするICチップ情報を活用した本人確認方式に対応し、2027年4月施行の改正施行規則に適合した運用が可能です。

また、反社会的勢力に関するデータベースとの照合による取引リスク低減や本人確認記録の作成・保存の効率化、取引ごとの「疑わしい取引」への該当性確認結果の記録管理にも対応します。利用料金の決済には、デジタルガレージの決済子会社である株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼CEO：踊 契三）の決済サービスが採用されており、クレジットカードでの支払いが可能です。

会員向けサイト「ハトサポ」から申し込み可能

宅建協会会員には専用プランが用意され、全宅連が運営する会員向け業務支援サイト「ハトサポ」からWEB上で申し込むことができます。

「ハトサポ」では、クラウド上で契約関連書類を作成できる「ハトサポ Web書式作成システム」や会員間物件流通システム「ハトサポBB」、電子契約「ハトサポサイン」などを提供しており、2027年4月の犯収法施行規則改正を見据えてオンライン本人確認サービスを加えることで、法令対応の強化と安全・安心な不動産取引環境の実現を支援していく方針です。

発表各団体の概要

公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会

• 代表者：会長　坂本　久
• 所在地：東京都千代田区岩本町2-6-3全宅連会館
• 設立：1967年9月
• 会員数：法人47団体（都道府県宅地建物取引業協会）　計102,046社（2026年4月1日現在）

株式会社デジタルガレージ

• 代表者：代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO　林 郁
• 所在地：東京都渋谷区恵比寿南3-5-7 デジタルゲートビル／東京都渋谷区宇田川町15-1 渋谷パルコDGビル
• 設立：1995年8月

本記事は公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会および株式会社デジタルガレージの発表をもとに作成しています。