第一住建グループ（代表取締役：松尾 武）は、近畿大学の拠点である東大阪一帯において、新築木造アパート（計15棟予定）のプロジェクトを始動しました。同グループによると不動産業界初（※）となる管理サービス「INOVE+（イノベプラス）」を付帯し、順次建設および販売を開始するとともに、入居の募集も開始します。アパートを複数棟展開することで、地域全体の住環境向上を目指す方針です。

※第一住建グループ調べ（2026年9月時点。国内主要不動産管理会社における「家賃内で美容・健康等の付帯サービスを提供する賃貸管理モデル」に関するデスクリサーチ・Web調査に基づく）

美容・健康サービス「INOVE+」の導入背景と狙い

本プロジェクトは、大学からの距離や多様なライフスタイルに応じた自社ブランド「INOVE（イノベ）」の新築木造アパートを展開する取り組みです。アパートを1棟建てることにとどまらず、近畿大学周辺の東大阪エリアに複数棟を展開することで、地域全体の住環境を向上させるまちづくりを目指しています。木造建築に、家賃内で美容や健康などの付帯サービスが受けられる管理サービス「INOVE+」を組み合わせます。

「INOVE+」対象物件の入居者におけるサービス登録会員数は、2026年9月時点で817名となっています。付加価値の提供により、築年数が経過しても大規模なリノベーション等の費用負担を伴わずに安定した稼働率と適正な家賃水準の維持が可能となり、入居者の定着率向上と物件の資産価値向上に寄与するとしています。

本物件は、構造躯体の劣化を防ぐ最高ランクの「劣化対策等級3」を取得しています。これは「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」に基づく住宅性能表示制度において、通常想定される維持管理のもとで3世代（約75年〜90年）構造躯体が長持ちする対策が施されている状態を示す等級です。木造アパートで課題となりやすい法定耐用年数（22年）による融資制限を緩和し、30年などの長期ローン設定を検討しやすい構造とすることで修繕リスクやメンテナンスコストを軽減し、10～20年後の売却時における資産価値維持も図られます。

同グループの新築木造INOVEシリーズは、東大阪エリアで自社保有・管理物件を合わせて約1,200戸の実績を有しています。対象物件（※1）における入居率は98.9％を記録しているほか、賃貸仲介店「INOVE賃貸近大前店」は近畿大学の推薦店に選定されており、2025年度の近畿大学推薦店の入居者において賃貸仲介件数で3年連続No.1（※2）を達成しています。

※1 INOVE友井A棟、INOVE友井B棟、INOVE友井C棟、INOVE友井D棟、INOVE上小阪、INOVE寝屋川、INOVE小若江Ⅱ、INOVE門真野里North、INOVE門真野里South、INOVE尼崎大物、INOVE吉松WEST（2026年6月時点101室） ※2 2025年12月～2026年4月の近畿大学推薦店の入居者

15棟の面展開による地域住環境の向上

東大阪・近畿大学周辺一帯（衣摺・源氏ケ丘エリアなどを含む）において、2027年1月より計15棟・総戸数153戸を順次建設・販売します。キャンパス至近を重視する学生から静かな環境を求める学生まで多様な選択肢を提供するとともに、質の高い新築アパート群を一体的に供給することで、街並みを刷新し防犯性や居住快適性を備えたまちとしての価値向上を目指します。

本プロジェクトの全体概要および各物件の仕様は以下の通りです。

• 展開エリア：東大阪市一帯（近畿大学周辺エリアなど）
• 用途：マンション・アパート
• 期間：2027年1月下旬～2027年8月下旬
• 竣工棟数：計15棟（順次建設・販売開始予定）
• 総戸数：153戸
• 物件情報公式サイト：https://asset.inove.co.jp/news_cat/property/

各物件の概要（※物件により変動あり）

• 構造・仕様：木造 地上3階建て（劣化対策等級3取得）
• 主な設備：太陽光発電システムの導入、オートロック、電子錠、ウルトラファインバブル給湯器
• 間取り：1K～1LDK（25～30㎡）
• 総戸数：9戸～12戸
• 竣工時期：2027年1月下旬～順次竣工予定
• 入居開始時期：2027年3月～順次ご入居開始予定

第一住建グループ 会社概要

株式会社第一住建ホールディングスは、関西圏を基盤に北海道、中部圏、関東圏へ事業を展開する総合不動産グループです。

• 所在地：大阪市中央区備後町2丁目4番10号 第一住建備後町ビル
• 代表者：松尾 武
• グループURL：https://www.d-group.co.jp/
• グループ事業内容：不動産投資、マンション開発、売買仲介、自社所有ビル・マンションの運営・企画プロデュース、賃貸物件の管理運営、不動産の仲介ほか

本記事は第一住建グループの発表をもとに作成されています。