テラドローングループ、ウクライナ国防省DPAへ迎撃ドローンを納品

テラドローン孫会社のウクライナKurin、防衛調達局の入札で前線に迎撃ドローンを納品

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東京都渋谷区に本社を置くTerra Drone株式会社（代表取締役：徳重徹）は、連結孫会社であるウクライナの防衛ドローン企業Kurin Technologiesが、ウクライナ国防省傘下の防衛調達局（Defense Procurement Agency、以下DPA）が実施する入札に参加し、フロントラインに迎撃ドローンを納品したと発表しました。DPAはウクライナ軍向けの兵器やドローンなどの調達を担う機関です。Kurin Technologiesは今回の納品を通じて、国家調達への納品まで販路を拡大しました。

前線で求められる即応性と迎撃ドローンの役割

ウクライナ国防省によると、2026年1月から9月22日までにウクライナ国防軍が無力化した敵UAVは35万機を超えています。内訳は固定翼型約22万機、マルチローター型約10万機、ゲランを含むシャヘド型（Shahed型）約3万1,000機となっており、激戦のフロントラインでは安価な固定翼型およびマルチローター型UAVが32万機を超えています。最前線の現場では、長距離攻撃ドローンだけでなく、低空・近距離を飛行する多数の小型UAVへの対処が課題となっています。

こうした環境に対応するため、Kurin Technologiesは機動力や品質、即応性を重視した製品開発と量産を進めてきました。

主力製品「KT-1」「KT-2」の特徴と実戦運用

Kurin Technologiesの主力製品である「KT-1」および「KT-2」は、キルゾーン前線を低空・近距離で飛行するFPVドローンや偵察ドローンなどの小型UAVを対象とした迎撃ドローンです。他社製ドローンでは運用開始までに確認や機体調整で20～30分を要するケースがあるのに対し、同社製品は事前の確認・調整時間が不要で即時発射が可能な設計となっています。

2026年4月の商業展開開始以降、同社は年産1万2,000機を超える生産能力を構築しました。同社の迎撃ドローンは第3軍団などの最前線部隊に納品され、実戦運用されています。第3軍団防空副司令官のオレクサンドル “ジャン” ヴォロビヨフ氏は、これまで使用したフロントライン迎撃ドローンの中で最も優れており、高い品質と即座に運用できる点が兵士の命を守ることにつながっていると評価しています。

今後の事業展開

Terra Drone株式会社は今回の納品を機に、「KT-1」「KT-2」を含むグループの各迎撃ドローンについてウクライナ軍内での導入拡大やDPAを通じた継続的な受注獲得を目指すとしています。また、Amazing Drones社などのシャヘド対応型迎撃ドローンの併売や横展開にも取り組み、グループ全体での受注機会拡大につなげる方針です。現在は迎撃ドローンの新たな導入に向けた複数案件を進めているとしています。

企業概要

社名：Terra Drone株式会社
本社所在地：東京都渋谷区
代表者：代表取締役徳重徹
事業内容：ドローンの開発およびソリューション提供、運航管理システム（UTM）の開発・提供
公式サイト：https://terra-drone.net/

本記事はTerra Drone株式会社の発表（ウクライナ国防省公表情報を含む）をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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