不要品の回収から選別、再流通までを一貫して担う資源循環インフラを構築する株式会社ECOMMITは、事業活動の進捗や環境へのインパクトをまとめた「ECOMMIT IMPACT PROGRESS REPORT vol.2」を発行しました。

2024年に発行された第一版から約2年間の事業の進展を振り返り、生活者の参加機会の広がりや、アパレルをはじめとするものづくり企業との連携事例、環境負荷低減に関する定量的なデータなどが公開されています。

回収拠点は全国約8,200カ所に拡大、年間約17,000トンを回収

ECOMMITは、不要になったものの回収から選別、再流通（リユース・リサイクル）までを手がけており、全国7カ所に自社のサーキュラーセンターを展開しています。自社開発のトレーサビリティシステムを活用してものの流れをデータ化し、リユース・リサイクル率の算出やCO₂排出削減量の可視化を行っています。

身近な場所で衣類や雑貨を手放せる資源循環サービス「PASSTO（パスト）」の全国展開や、自宅から不要品を送ることができる「宅配PASSTO」などを進めた結果、商業施設やマンション、アパレル店舗、自治体施設などの回収拠点は累計で全国約8,200カ所へ拡大しました。これにより、年間回収量は約17,000トンに達し、選別・再流通の仕組みの高度化によって衣類の98％以上がリユース・リサイクルにつながっています。

なお、回収拠点数はPASSTO BOXの設置拠点に加え、商業施設やアパレルブランド独自の回収BOX、店頭回収、期間限定での回収拠点を含めた2026年9月時点の累計値で、年間回収量も2026年9月時点の数値です。

ECOMMITは、アパレルブランドなどのものづくり企業向けに循環支援サービス「CaaS（Circularity as a Service）」を提供しています。製品の回収から選別、再流通までを一貫して支援することで、企業の循環型ビジネスへの移行を後押しする役割を担っています。

レポート内では、アンドエスティHDとECOMMITの対談を通じて、企業の共創によって目指すファッション産業の未来について取り上げられています。

衣類リユースによるGHG排出量を約61％削減と試算

レポートでは、資源循環がもたらす環境負荷の低減効果についても定量的に試算されています。「CaaS（Circularity as a Service）」を通じて回収・選別・再流通するリユース衣類と、バージン資源から新たに製造される衣類を比較し、ライフサイクル全体における温室効果ガス（GHG）排出量が算定されました。

440トンの衣類を対象とした試算によると、新品衣類の場合は約1,744t-CO₂eのGHGが排出されるのに対し、同サービスを通じてリユースした場合は約683t-CO₂eとなり、ライフサイクル全体でGHG排出量を約61％削減できる計算になるとしています。

世界中の人々が日本と同じ生活水準で暮らした場合、地球約2.7個分の資源が必要になると試算されている中、ECOMMITは「地球1個分の資源で豊かに暮らせる社会」の実現を掲げています。具体的には以下の3つの変革を目指し、事業活動を進めています。

• 廃棄の回避
• リサイクル資源の投入割合の増加
• 投入する資源の絶対量の削減

発行にあたり、株式会社ECOMMIT 上席執行役員 CCO（Chief Circularity Officer）兼 循環連携室 室長の坂野晶氏は、資源循環は単なる環境負荷軽減だけでなく資源の安定確保と持続可能な経済を支える社会基盤そのものであるとし、必要だと信じる未来に向けて事業を創り、社会の仕組みに働きかけ続ける意思を示しています。

本記事はECOMMITの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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