帝国データバンクの調査によると、2026年1～6月に地方から首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉:1都3県）へ本社を移転した企業は204社となり、過去10年間で最多を記録した。首都圏から地方への移転は173社で、転出入超過は31社の転入超過となった。対面での営業活動やオフィス回帰を促す企業が目立つなか、規模拡大を目指す中小企業による首都圏移転の動きが高まりつつある。

なお、今回の分析対象は帝国データバンクが保有する企業概要データベースのうち業種や規模が判明している企業（個人事業主、非営利法人等含む）で、実質的な本社機能が所在する事業所の移転を指す（商業登記上の本店所在地と異なる場合がある）。また、首都圏内外をまたぐ道府県との本社移転を対象としており、首都圏内での県境をまたぐ移転は含まれない。

地方からの転入が過去10年で最多、2年連続の転入超過

2026年1-6月に地方から首都圏へ本社を移転（転入）した企業は204社となり、過去10年間で最も多かった2025年1-6月（200社）を4社・2.0％上回った。半期ベースでは2年連続で200社以上となっている。

一方、首都圏から地方へ本社を移転（転出）した企業は173社だった。2025年1-6月（150社）を23社・15.3％上回り、コロナ禍を背景に転出が相次いだ2021年（186社）に次ぐ高水準となった。

この結果、上半期としては2年連続で転入超過（31社）となった。転入超過の勢いは鈍化したものの、このペースが続けば通年でも2年連続の転入超過が見込まれ、企業数はコロナ禍前の2019年（66社）に迫る可能性がある。企業の脱首都圏の動きには減速の兆しがうかがえる。

転入元・転出先ともに大阪府がトップ

地方から首都圏へ移転した企業の転入元は「大阪府」（40社）が最も多く、上半期としては前年と同様にコロナ禍以降で最多タイとなった。次いで「茨城県」（20社）がコロナ禍以降で初めて20社に達した。転入元は前年の33道府県を上回る39道府県にのぼり、首都圏一極集中の動きが強まっている。

首都圏から地方への転出先でも「大阪府」（25社）が最多となり、前年同期（17件）から8社・47.1％増加して半期としての過去最多を更新した。以下、「茨城県」（15社）、「静岡県」（13社）、「群馬県」（12社）と続き、大都市部や東京都近郊・隣接県への移転が目立つ結果となった。

中小・中堅企業の転入が進み、小規模企業は転出が増加

売上高規模別にみると、首都圏への転入企業は「1億～10億円未満」が88社（前年同期比4社増）で最多となった。「10億～100億円未満」も33社（同5社増）となり、両区分を合わせた売上高1億～100億円未満の企業は121社に達した。一方で「1億円未満」は76社と前年同期を下回っており、事業基盤を確立した中小・中堅企業が成長を目指して首都圏へ集まる傾向がみられる。

首都圏からの転出企業では、「1億～10億円未満」が78社で半期ベースとしてコロナ禍以降で最多となったほか、「1億円未満」が前年同期から18社増の73社となった。物価高や地価高騰によるオフィスコスト・事業運営コストの抑制を目的とした移転も一部で転出を後押ししたとみられ、企業規模によって立地選択の傾向が分かれている。

転入は知識集約型サービス業が中心

業種別の動向では、首都圏への転入は「サービス業」（76社）が最多となった。内訳は「経営コンサルタント」（13社）が最も多く、「他の事業サービス」（12社）、「ソフトウェア受託開発」（5社）が続いた。このほか「卸売業」（33社）や「小売業」（28社）が多く、「建設業」（24社）と「不動産業」（15社）は2年連続で増加した一方、「製造業」は15社にとどまった。

首都圏からの転出でも「サービス業」（72社）が前年同期（50社）から22社・44.0％大幅に増加し、土木建築サービスなどで増加がみられた。「製造業」（31社）も前年同期（24社）から増加し、医薬品原料メーカーなどで生産拠点や取引先との近接性を意識した移転がみられた。

本記事は帝国データバンクの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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