東京都中央区に本社を置き代表取締役を田中克典が務めるありあけキャピタル株式会社は2026年10月29日、同社が運用するファンドが保有する株式会社池田泉州ホールディングスの株式全30,523,100株を、株式会社滋賀銀行に売却する株式譲渡契約を締結したと発表した。同社は、資本関係の強化を通じて両社のアライアンスを一層深化させることが企業価値の向上に資すると判断したとしている。

全保有株式30,523,100株の譲渡契約を締結

ありあけキャピタル株式会社は、大阪という地域が持つ成長ポテンシャルと同地域に根差した株式会社池田泉州ホールディングスの営業基盤を高く評価し、これまで投資を行ってきた。経営陣とは、そのポテンシャルを活かして大阪でより強い金融機関となることを通じた中長期的な企業価値の向上について、継続的に意見交換を重ねていた。

2026年10月29日に締結された契約に基づき、同社が運用するファンドが保有する株式会社池田泉州ホールディングスの全30,523,100株が株式会社滋賀銀行へ売却される。

株式会社池田泉州ホールディングスと株式会社滋賀銀行は、2026年4月17日に資本業務提携である池田泉州・滋賀アライアンスを締結した。ありあけキャピタル株式会社は、両社がそれぞれの営業基盤や経営資源、強みを相互に活用する同アライアンスを、地域の成長と両社の企業価値向上につながる取り組みとして評価していた。

同社は資本関係の強化を通じて同アライアンスを一層深化させることが両社の企業価値向上に資すると考え、株式会社池田泉州ホールディングスに売却の意向を事前に説明したうえで、株式会社滋賀銀行に対して株式取得を打診した。その後、株式会社滋賀銀行との協議を経て株式譲渡契約の締結に至ったとしている。

経営統合に向けた両社の取り組みを支持

同日には、株式会社滋賀銀行と株式会社池田泉州ホールディングスから経営統合に向けた基本合意が公表された。ありあけキャピタル株式会社は同協議には関与していないものの、池田泉州・滋賀アライアンスをさらに発展させ、両社の強みを活かした成長を目指すものとして支持する姿勢を示している。

地域経済の持続的な発展を支えるためには収益力と資本力を兼ね備えた強い地域金融機関が必要であるとの認識を示したうえで、同社は今回の株式譲渡と両社の経営統合に向けた取り組みが、企業価値の向上と地域経済の持続的な発展につながることを期待しているとしている。

本記事はありあけキャピタル株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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