株式会社Oceanは、株式会社ヤマダデンキが運営するヤマダデンキ、ベスト電器、IDC OTSUKA、TSUKUMOの店舗において、リファンド型免税プラットフォーム「Ocean Tax Refund」の導入が決定したことを明らかにした。2026年11月に予定される新免税制度への移行を見据えた対応となる。

導入の背景と新制度への移行

ヤマダデンキでは都心部の店舗を中心に多くの訪日外国人が来店しており、免税対応をインバウンド消費を取り込むための重要な機会と位置づけている。これまで日本の免税制度では店頭で購入時に免税価格で支払う「店頭即時免税方式」がとられていたが、2026年11月からは購入時に税込価格を支払い、出国時に税関での持ち出し確認を経て返金を受ける「リファンド方式」へ変更される予定となっている。

これに伴い事業者側にはシステムや店舗オペレーションの見直しが求められている。「Ocean Tax Refund」はWebに加え、訪日客が利用するWeChatやLINEから返金申請を行える仕組みを持つ。専用アプリのダウンロードを必要とせず手続きができる点が評価され、ヤマダデンキなどの店舗への導入が決まった。

Ocean Tax Refundの主な特長

「Ocean Tax Refund」は、2026年11月に開始されるリファンド方式に対応したプラットフォームである。初期費用や月額固定費がかからないため、加盟店は導入コスト0円で新制度に対応できる。

免税手続きには高精度なAI OCR機能が搭載されており、パスポートや上陸許可証をカメラで撮影することで自動入力が行われ、最短10秒で処理が可能となる。また、POS連携に対応した環境ではレジからデータを自動で取り込める。旅行者はアプリをダウンロードすることなく、Web、WeChat、LINEを通じて返金申請を行える。

両社の概要

株式会社Oceanは2024年5月に創業し、東京都中央区銀座2-6-5 藤屋ビル5階に本社を置く。代表取締役は星野 遼が務め、タックスリファンド事業やインバウンドマーケティングプラットフォーム事業を展開している。免税承認送信事業者番号は1-0100-0124-5294-0140-0001となっている。

株式会社ヤマダデンキは2020年4月1日設立で、群馬県高崎市栄町1番1号に本社を構える。代表取締役社長は佐野 財丈で、家電・情報家電等の販売および住まいに関する商品販売を手がけている。

本記事は株式会社Oceanの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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