株式会社ケアバディは、AIエージェントを搭載したオールインワン訪問介護ソフト「ケアバディ」のベータ版を、2026年11月11日の「介護の日」に正式発表する予定であることを明らかにした。京都大学の学生を中心に介護現場と共同開発を進めており、京都市内の事業所での検証を経て東京へも販路を広げている。サービス提供責任者や管理者の事務負担を減らし、確認と承認に集中できる環境づくりを目指している。

人手不足と倒産増加が続く訪問介護の現状

厚生労働省の資料によると、2024年度における訪問介護職の有効求人倍率は14.74倍（パートタイムを含む常用）となっている。また、東京商工リサーチの発表では、2025年の訪問介護事業者の倒産（負債1,000万円以上）は91件に達し、3年連続で過去最多を更新した。

訪問介護の現場では、ヘルパーの急な欠勤連絡によって管理者が代替手配や予定変更に追われるなど、電話1本から業務が連鎖する負担が課題となっている。同社は人材確保の難しさに加え、管理業務の負担軽減が地域で介護を継続するための重要課題であるとしている。

AI支援と請求管理までを統合したオールインワン設計

ケアバディは、日々の事務を支援する機能として、主に3つの領域でAIエージェントを活用する。

• 電話対応：AIによる電話の一次受付、文字起こし・要約、受電内容の確認と通知
• シフト・訪問予定：予定表の管理、ヘルパーの割当や変更、欠勤連絡への対応
• 書類：書類の読み取り、アセスメントや訪問介護計画書の下書き、提出期限の管理

これらに加え、従来の介護ソフトが担う出勤日や訪問実績の記録、介護請求データの作成までを1つのシステムにまとめている。ヘルパーはスマートフォンから訪問開始・終了の打刻や提供記録の提出が行える。介護請求については、ケアマネジャーの提供票と予定・実績を照合し、国民健康保険団体連合会（国保連）への請求用データを作成する。なお、国保連へのデータ送信は事業所側の伝送環境で行うほか、総労働時間の集計や給与計算を行うものではないとしている。

現場との共同開発と提供条件

代表取締役の山本智一氏は、京都大学大学院在学中に訪問型の世代間交流サービス「まごとも」を起業して約4年間運営したのち、2026年9月1日に株式会社ケアバディを設立した。開発段階から京都市内の訪問介護事業所2社が協力し、2026年7月より実際の業務で検証を重ねている。

サービス利用の対象や利用料金などの概要は次の通りとなっている。

• 対象：訪問介護事業所の管理者・サービス提供責任者・ヘルパー
• 利用方法：管理者はパソコンの管理画面、ヘルパーはスマートフォンを利用
• 通常月額：1事業所あたり35,000円（税別）
• 割引施策：2026年12月までに初回セットアップをした事業所は月額30,000円（税別、契約から24か月後に通常月額へ移行、契約後の最初の2か月は無料）
• 初期導入費：2027年3月までの契約は無料。2027年4〜9月は50,000円、2027年10月〜2028年3月は100,000円、2028年4月以降は150,000円（いずれも税別）

株式会社ケアバディ 会社概要

• 会社名：株式会社ケアバディ
• 代表者：代表取締役 山本智一
• 設立：2026年9月1日
• 所在地：東京都文京区本郷3丁目37番14号 本山ビル2階
• 事業内容：訪問介護事業所向けAIエージェント「ケアバディ」の開発・提供
• 公式サイト：https://carebuddy.help/
• 電話：070-9040-6466
• メール：everycarebuddy@gmail.com
• お問い合わせ：https://carebuddy.help/contact/

本記事は株式会社ケアバディの発表、および厚生労働省「第249回社会保障審議会介護給付費分科会 資料2」、東京商工リサーチの公表資料をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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