2027年4月より技能実習制度に代わって育成就労制度が開始される予定となるなか、人材送り出し機関のミャンマー・ユニティは、育成就労ミャンマー人送り出しにおいてJLPT N4またはJFT Basic A2.2での送り出しを100％確約すると発表した。受入企業や監理支援機関にとって課題となる入国後の負担を軽減し、円滑な人材受け入れを支援する構えだ。

育成就労制度における日本語講習の課題

育成就労制度では、技能実習制度と比較して監理支援機関や受入企業における使い勝手の面でいくつかの課題が指摘されている。なかでも、JLPT N4またはJFT Basic A2.2を取得せずに入国した場合、認定日本語教育機関による100時間の日本語講習が課される点が大きな問題とされている。

現在、日本国内では日本語教師の不足が問題となっており、100時間の日本語講習に対応できる教育機関や講師が不足している状況にある。加えて、認定日本語教育機関による講習には多大な費用がかかるほか、教育機関における講習手当の支払いも発生することが受入側の負担となっている。

日本語要件の100％確約による負担軽減

こうした課題に対し、ミャンマー・ユニティは育成就労ミャンマー人送り出しにおいて、JLPT N4またはJFT Basic A2.2での送り出しを100％確約する方針を示した。この要件を満たして入国することで認定日本語教育機関による100時間の日本語講習が免除され、教育費や本人への手当支給といった入国後のコスト削減につながるとしている。

同機関では、国内における日本語教師不足への懸念や受入企業の費用負担を解消するための手段として、入国前の確実な語学力習得を重視している。

地方経済と外国人材受け入れ

育成就労制度は、地方経済の活性化において不可欠な制度と位置づけられている。都市部と比べて賃金水準が総じて低い地方においては、転職が可能な特定技能制度での外国人受け入れが向いていない側面がある。そのため、慢性的な人手不足を解消する手段として地方企業にとっては育成就労制度の活用が求められる状況にある。

ミャンマー・ユニティは、育成就労における日本語能力の確約を通じて、地方経済の活性化や地方創生の支援につなげていく姿勢を示している。同機関のグループCEOである北中 彰氏は、国内の少子高齢化に伴う人材不足に着目し、外国人雇用に関する情報発信や講演活動を行っている。

ミャンマー・ユニティは、ミャンマー国政府公認送出ライセンス（License No.54/2016）を持つ人材送り出し機関である。独自のカリキュラムを提供する「UJLAC日本語学校」や「UKWTC介護学校」を運営し、介護、建設、溶接、食品加工、金属加工など幅広い職種の実習生を送り出している。

• 会社名：ミャンマー・ユニティ(Myanmar Unity Co.,Ltd)
• 所在地：Unity Tower, YS 3, Kandawgyi Yeik Mon, No.137,Upper Pansoedan Road, Mingalar Taungnyunt Township,Yangon, Myanmar
• 代表者：代表取締役　チョー・ミン・トン
• 設立：2013年5月
• 資本金：5,500,000円
• 日本駐在サポート部：〒103-0001 東京都中央区日本橋小伝馬町4番2号 VORT日本橋本町ビル
• TEL：03-5809-2216
• 会社HP：https://www.myanmarunity.jp/

本記事はミャンマー・ユニティの発表をもとに作成されています。実績数値の提供元はMOEAA（ミャンマー送り出し機関協会：旧MOEAF）です。

Dellows News編集部

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