JLL、新潟駅万代口東地区開発オフィス棟の運営管理やテナント誘致業務を受託
総合不動産サービス大手のJLLは、東日本旅客鉄道株式会社(JR東日本)が推進する「新潟駅万代口東地区開発」のオフィス棟において、竣工前後のプロパティマネジメントやテナント誘致業務などを一貫して受託した。本プロジェクトはJR東日本グループの「Beyond the Border」のもと、保有アセットの地域拠点化を推進する複合開発で、2028年夏の開業を予定している。JLLは開発初期段階から参画し、専門的なアドバイスや運営管理体制の構築、市場分析を通じた誘致活動などを担う。
新潟駅周辺の新たな結節点を目指す複合開発
新潟駅万代口東地区開発は、新潟市の都心まちづくり構想「にいがた2km」に基づき、エリア外から市街地への新たな流れを創出する結節点の形成を目指す複合開発プロジェクトである。JR東日本グループが掲げる中長期ビジネス成長戦略「Beyond the Border」のもとで、同グループが保有するアセットの地域拠点化を推進していく。
開発段階から竣工後まで一貫して支援
JLLはオフィス棟の開発段階から参画し、竣工前と竣工後を通じてプロパティマネジメント業務を一貫して担当する。具体的に担当する業務は以下の通りである。
- 設計や仕様に関するアドバイザリー:テナント誘致の最大化、コスト管理・削減を目的とした設計や仕様に関する専門的なアドバイス
- 運営管理セットアップ:貸方基準などのビル運営ルールの策定や運営管理体制の構築
- テナント誘致:市場分析とテナント誘致活動
JLL 不動産運用サービス事業部 シニアディレクターの大橋 正典氏は、新潟エリアでの実績や市場分析、リーシング戦略の提案が高く評価されたとした上で、「本プロジェクトの価値最大化と新潟市エリアの地方活性化に向けて尽力してまいります」とコメントしている。
2028年夏開業予定のオフィス棟概要
2026年5月19日時点におけるオフィス棟の概要は以下の通りである。
- 事業主体: 東日本旅客鉄道株式会社
- 所在地: 新潟市中央区花園1丁目
- 階数: 地上14階、高さ59メートル
- 施設概要: オフィス、医療施設、交流施設、商業施設
- 開業予定: 2028年夏
総合不動産サービス大手JLLについて
東京都千代田区に本社を置き、河西 利信氏が代表取締役社長を務めるJLL(ニューヨーク証券取引所:JLL)は、世界80ヵ国以上で事業を展開する総合不動産サービス会社である。2026年6月30日時点で約112,000名の従業員を擁し、2025年の売上高は261億米ドルでフォーチュン500®にも選出されている。
本記事はJLLの発表をもとに作成されています。
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