経理の急な退職、社内での一時対応が37.0%で最多 RSTANDARD調査
バックオフィス業務支援などを手がける株式会社RSTANDARDは、自社に経理業務の主担当者がいる全国の30~69歳の経営者・役員200名を対象に実施した「経理担当者の急な退職」に関するアンケート調査の結果を公表しました。十分な引き継ぎがないまま経理担当者が急に退職した場合の初期対応や不安点、一時的な外部委託に際して重視する条件について調査が行われました。調査の結果、まず検討したい対応として社内の人員による一時対応を挙げる回答が最多となりました。
急な退職時の初動対応は「社内での一時対応」が最多
経理担当者が急に退職した場合にまず検討したい対応について尋ねたところ、「社内のほかの従業員・役員で一時的に対応する」が37.0%(74人)で最も多い結果となりました。日常的な請求や支払いを継続するため、まずは社内の人員で引き継ぎを行う想定が多いことが示されています。
次いで「契約中の税理士・会計事務所・経理代行会社に追加対応を相談する」が32.0%(64人)となり、既存の取引先専門家への相談を選択肢とする企業も目立ちました。そのほか、「現時点では対応方針を決められない」が11.5%(23人)、「後任の経理担当者の採用を始める」が11.0%(22人)、「新たな経理代行会社・会計事務所に委託する」が5.0%(10人)、「人材派遣会社に経理スタッフを依頼する」が2.5%(5人)、「その他」が1.0%(2人)と続きました。



不安要素は「日常業務の停滞」や「残された人員への負担」
急な退職に際して特に不安に感じる点(複数回答)では、「請求書の発行・入金確認・取引先への支払いなど、日常の経理業務が滞ること」が26.5%(53人)で最多となりました。取引先への影響を懸念する声が大きいことがうかがえます。
続いて「自分やほかの従業員・役員の負担が増えること」が22.5%(45人)、「経理処理の正確性やチェック体制を維持できなくなること」が21.0%(42人)となり、残された人員への負荷や業務の正確性維持が上位に挙げられました。そのほか、「後任の採用や育成に時間がかかること」が19.0%(38人)、「月次決算や税務申告の準備が遅れること」が18.5%(37人)、「給与計算や従業員への給与支払いが遅れること」が17.5%(35人)、「業務手順や必要な情報・システムの利用権限を十分に引き継げないこと」が16.0%(32人)、「資金繰りや経営状況を把握しにくくなること」が9.5%(19人)、「人員補充や外部委託にかかる費用が増えること」が8.5%(17人)となっています。なお、「特に不安に感じることはない」は25.5%(51人)、「その他」は0.0%(0人)でした。
外部委託の重視点は「正確な処理やチェック体制」
経理業務を一時的に外部へ委託する場合に重視したい点(複数回答)については、回答全体では「一時的な外部委託は検討しない」が30.0%(60人)で最多となりました。
具体的な条件の中では、「正確な処理やチェック体制が確保されていること」が21.0%(42人)で最も多く、次いで「自社の業務手順や会計システムに合わせて対応できること」が19.0%(38人)でした。さらに、「急な依頼でも、短期間で対応を開始できること」と「経理業務に関する専門知識や実務経験が豊富であること」がそれぞれ18.0%(36人)、「料金や追加費用が分かりやすいこと」が17.5%(35人)、「情報管理やセキュリティ体制が整っていること」が15.5%(31人)、「委託する業務の範囲や期間を柔軟に調整できること」と「訪問・リモートなど、自社の状況に合う方法で対応できること」がそれぞれ14.0%(28人)となりました。そのほか、「業務を整理・マニュアル化し、後任者へ引き継いでもらえること」が12.0%(24人)、「対応状況や進捗をこまめに共有してもらえること」が10.0%(20人)、「その他」が0.0%(0人)でした。
調査概要と発表元企業
本調査の概要および発表元の情報は以下の通りです。
- 調査日:2026年10月7日
- 調査対象地域:全国
- 調査主体:株式会社RSTANDARD
- 調査サービス:Freeasy
- 調査方法:オンラインアンケート調査
- 調査対象・人数:全国の30~69歳の経営者・役員のうち、自社に経理業務の主担当となる従業員がいる方・200名
株式会社RSTANDARDは、代表取締役の清水 武洋氏が率いる企業で、経理業務を中心に企業の管理部門を支える業務支援や人材育成を展開しています。常駐型・訪問型の経理アウトソーシングや、経理体制の改善支援、人材育成および経理分野に特化した人材派遣などを提供しています。
- 会社名:株式会社RSTANDARD(アールスタンダード)
- 所在地:東京都台東区上野3-17-7 G-SQUARE上野4F
- 公式サイト:https://rstandard.co.jp/
- 許可番号:労働者派遣事業許可番号 派13-317812、職業紹介事業許可番号 13-ユ-317706
本記事は、経理アウトソーシングなどのバックオフィス業務支援を手がける株式会社RSTANDARDの発表をもとに作成しています。
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