障害年金の申請支援 49.0%がすぐ依頼せず 全国障害年金パートナーズ調査
うつ病・精神疾患による障害年金申請の支援を手がける社会保険労務士法人 全国障害年金パートナーズは、利用者やその家族から寄せられた「お客様の声」のうち、申請支援を知ってから依頼するまでの経緯に関する525回答を分析した結果を公表した。支援の存在を知りながらも「すぐには依頼しなかった」という回答は257件(49.0%)と約半数にのぼっている。依頼前の不安や負担としては、受給見通しや費用、連絡すること自体の負担などが挙げられている。
半数近くが支援を知っても「すぐには依頼しなかった」
「障害年金受給代行を知ってすぐに依頼しましたか?しなかったとしたら何故ですか」という設問に対する525回答を依頼時期ごとに分類したところ、「すぐに依頼した」が268件(51.0%)、「すぐには依頼しなかった」が257件(49.0%)となった。
なお、「すぐには依頼しなかった」には申請できる時期を待っていた回答も含まれており、本人と家族の別回答が含まれるため、人数ではなく回答件数の割合となっている。
依頼前に見られた4つの不安・負担
依頼前の不安や負担に関する記述を4つの観点で分類したところ、「受給対象・受給見通しへの不安」が72件で最も多く確認された。続いて「信頼性・遠方への依頼の不安」が57件、「費用・報酬への不安」が45件、「体調・連絡することの負担」が35件となった。
自由記述には、自分の病状で受給対象になるか分からずに迷っていたという声や、インターネット上の情報だけで信頼してよいか、遠方の事務所と手続きを進められるかといった不安が寄せられた。さらに、支払いや費用に見合う支援を受けられるかという迷いのほか、体調が悪く電話やメールをすることが難しかったなど、問い合わせという最初の一歩自体に負担を感じていた状況も明らかになった。
納得して判断できる情報の提供へ
今回の分析を踏まえ、同法人は支援を必要とする側が納得して判断できるよう、専門家側が受給の見通し、費用と支援内容、相談の進め方の3点を分かりやすく伝えることが大切だとしている。
同法人の代表を務める宮里竹識氏は、「うつ病の方にとっては、電話を一本かけることさえ大きな負担になる場合があります。私たち専門家に必要なのは、依頼を急がせることではなく、納得して判断できる情報を、負担の少ない形で届けることです」とコメントしている。
分析概要と法人概要

今回の分析概要および法人の概要は以下の通り。
- 分析主体:社会保険労務士法人 全国障害年金パートナーズ(当法人調べ)
- 集計基準日:2026年10月7日
- 対象資料:基準日時点の「お客様の声DB」
- 分析対象:対象設問への記載がある525回答
- 対象者:当法人の利用者・ご家族等(病名による限定なし)
- 設問:「障害年金受給代行を知ってすぐに依頼しましたか?しなかったとしたら何故ですか」
- 分析方法:AIを用いて自由記述を内容分類したうえで、原文との照合、判断が分かれる回答の再判定を実施
- 集計方法:回答単位で、明記された内容のみを分類(依頼前の不安・負担は複数分類)。割合は小数第2位を四捨五入
- 留意事項:異なる時期に蓄積された既存回答の再分析であり、一定期間に一斉に実施したアンケートではない。依頼に至らなかった方や障害年金の申請を検討する方全体の実態を示すものではない。
法人概要
- 社名:社会保険労務士法人 全国障害年金パートナーズ
- 所在地:東京都千代田区神田佐久間町1-8-4 アルテール秋葉原708
- 代表者:宮里竹識|特定社会保険労務士、障害年金コンサルタント
- 事業内容:うつ病による障害年金申請専門サポート、障害年金相談業務、関連情報発信。2014年の事業開始以来、累計3,000件超の受給代行支援実績を持つ。直近1年間では491名を支援し486名の受給が決定、獲得年金総額は62億円超(いずれも当法人調べであり、過去の実績が将来の受給を保証するものではない)。
- 公式サイト:https://spartners.jp/
本記事は社会保険労務士法人 全国障害年金パートナーズの発表をもとに作成。
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