エコキュート交換専門店「ポカキュー」を運営する株式会社VAXALは、持ち家に住む200人を対象に実施した「給湯器・エコキュートの補助金に関する実態調査」の結果を発表した。調査によると、国の補助金制度において「申請手続きを購入者本人が行う」と誤解している人が50.0％に上ることが分かった。制度の認知不足に加え、申請主体や相談先に関する認識のずれが浮き彫りとなっている。

申請方法や補助額に関する認識のギャップ

給湯器の交換に使える補助金制度について、「まったく知らなかった」（48.0％）と「名前や存在は聞いたことがあったが内容までは知らなかった」（32.0％）を合わせると80.0％に達した。実際に制度内容まで把握して利用したことがある人は9.0％にとどまり、機器の交換目安とされる使用10年以上の層においても93.3％が内容を知らないと回答した。

補助金の仕組みに関する設問では、誤りである「申請の手続きは、購入者本人が国や自治体に行う」を選んだ人が50.0％となり、正解の「国に登録された事業者でなければ申請することができない」（40.0％）を上回った。「誰が申請するのか」を正しく理解できていた人は23.0％で、設問に完全正解した人は5.0％にとどまる。また、補助額について「条件によっては10万円以上を受け取れる」と正しく認識していた人は19.5％で、68.5％は受取額の見当がついていない状態だった。

相談先の誤認と手続きへの心理的ハードル

補助金を使いたい場合の初動として、正しい対応である「給湯器の販売店や工事業者に相談する」と答えた人は44.5％だった。残る55.5％は、自治体窓口（28.0％）やメーカー（5.0％）への問い合わせを挙げたほか、「何をすればよいかわからない」（19.5％）と回答した。

必要な手続きに対しては、「やや面倒に感じる」（56.0％）と「どんな手続きが必要か想像がつかない」（28.0％）を合わせた84.0％が身構えている姿勢を示した。一方で、補助金の利用経験者に限るとこの割合は38.9％まで低下した。自由記述では、申請手続きや制度の分かりにくさを不安視する意見が約40.0％を占めた一方、予算上限による受付終了リスクについて自ら触れた回答者は1.5％（200件中3件）にとどまった。

給湯省エネ2026事業の仕組みと注意点

本調査で扱われた補助金は、高効率給湯器の導入を支援する国の補助事業「給湯省エネ2026事業」（令和7年度補正予算570億円）を指す。ヒートポンプ給湯器（エコキュート）の場合、基本要件を満たす機種で1台あたり7万円、加算要件を満たす機種で10万円が補助され、蓄熱暖房機の撤去加算（1台あたり4万円）を組み合わせると最大14万円の補助が受けられる。補助対象は戸建住宅で最大2台、共同住宅で最大1台までとなる。

本事業の交付申請は、登録を受けた「給湯省エネ事業者」が代行する仕組みとなっており、消費者が個人で直接申請することはできない。未登録の事業者に工事を依頼した場合は補助を受けられないため、依頼先の確認が必要となる。申請期限は2026年12月31日までと設定されているが、予算上限に達した時点で期限を待たずに受付が終了する。

会社概要

• 会社名：株式会社VAXAL
• 運営サービス：エコキュート交換専門店「ポカキュー」
• 所在地：神奈川県横浜市都筑区大熊町74 中山倉庫 B
• 代表者：桶尾 純太
• 設立：2025年4月
• 事業内容：エコキュート・給湯器の交換／設置工事
• URL：https://vaxal-kyutooki.com/

本記事は株式会社VAXAL（エコキュート交換専門店ポカキュー）の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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