タックスナップ、確定申告アプリの特化モード第2弾を12月中旬から順次公開へ
株式会社タックスナップは、個人事業主・副業向けの確定申告アプリ「タックスナップ」において、「特化モード」の第2弾を2026年12月中旬から順次公開します。今回新たに追加されるのは「一人親方」「フードデリバリーの配達員」「不動産オーナー」の3職種です。職種ごとの画面や手順を提供することで、それぞれのお金の流れや書類の扱いまで踏み込んだ確定申告の手続きを支援します。
3職種に特化した画面と手順を提供
「特化モード」は、利用者の職種に合わせて確定申告の画面と手順を切り替える機能です。2026年8月に公開された第1弾では、全職種を対象におすすめの勘定科目やよくある質問への回答を職種ごとに切り替える仕様でした。
今回の第2弾では対象を3職種に絞り、現場をよく知る人物とのコラボレーションを行いながら、職種ならではの経理に対応します。なお、確定申告アプリにおいて職種ごとに画面と手順まで切り替える仕組みは、同社独自のものとしています（自社調べ、2026年10月26日時点）。具体的な内容は職種ごとに追って発表される予定です。
第2弾で対象となる職種と対象者は以下の通りです。
- 一人親方：主に建設業の現場で、従業員を雇わずに個人で仕事を請け負う職人
- フードデリバリーの配達員：配達アプリを通じて、業務委託の個人事業主として料理を届ける人
- 不動産オーナー：会社員などが個人で部屋や建物を貸し、家賃収入を得ている人
開発の背景と150以上の職種分析
国税庁の「令和7年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について（報道発表資料）」（表3-1 所得税等の主たる所得区分別申告状況、令和8年5月）によると、令和7年分の確定申告において、主な所得が事業所得の人は386.1万人、不動産所得の人は148.2万人となっています。
職種によって経費になるものや必要書類が異なる一方、確定申告の手続きが一律であることが利用者の負担になっていました。「個人に、輝く余裕を。」を企業パーパスとして掲げる同社は、スマートフォンのスワイプで明細を仕分ける仕組みを開発し、2024年10月に特許を取得しました（特許第7578318号）。現在は150以上の職種に対応しており、そのデータ分析の成果を「特化モード」の画面や手順に反映させています。同機能は今後も利用者の声を聴きながら順次対象職種を広げていく計画です。
代表者が語る職種特化の狙い
株式会社タックスナップ代表取締役CEOの田中 雄太氏は、職種によって経費の判断基準や迷うポイントが異なる点に触れ、「150以上の職種の仕分けデータを分析し続けてきた成果を生かし、『個の力』で働く一人ひとりの仕事に深く向き合っていきます」とコメントしています。
確定申告アプリ「タックスナップ」の機能と歩み
タックスナップは、銀行口座やクレジットカードなどの明細を取り込み、1件ずつスワイプして「経費」か「プライベート」かを仕分けることで、記帳から申告書の作成・提出までをスマートフォンひとつで行えるアプリです（サービスページ：https://taxnap.com/ ）。
アプリの主な機能は以下の通りです。
- スワイプ仕分け：明細をスワイプして、経費かプライベートかを仕分ける（特許第7578318号）
- 丸投げ仕分け：連携した明細について、経費かプライベートか、どの勘定科目が適しているかをまとめて自動で判定する
- 税務調査リスクチェック：税理士監修。入力内容や仕訳データをもとに、提出前に税務調査のリスクを確認できる
- 特化モード：利用者の職種などに合わせて、確定申告の画面と手順を切り替える
2023年7月のサービス開始以降、2026年1月にはシリーズAで総額13億円を調達し、累計調達額は約16億円に達しました。2026年2〜3月の確定申告期間の全29日間には、App Store「ファイナンス」カテゴリの無料アプリランキングにおいて、確定申告書を作成・提出できるアプリ（主要なクラウド会計ソフトを含む）の中で1位（Sensor Towerのデータ）を記録しています。2026年10月時点での会員数は約40万人です。
同社概要は以下の通りです。
- 企業名：株式会社タックスナップ
- 代表取締役CEO：田中 雄太
- 設立：2022年11月11日
- 所在地：東京都渋谷区東三丁目24番13号 Sreed EBISU +L 9階
- URL：https://taxnap.co.jp/
本記事は株式会社タックスナップの発表および国税庁の公表資料をもとに作成しました。
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