千葉県松戸市に拠点を置く特定非営利活動法人なかよし学園プロジェクトの代表である中村雄一は、2026年10月26日に英国・ウィンザー城内のSt. George’s Houseで開催された「ICCC Windsor Consultation」においてスピーチを行いました。登壇は今回で4回目となり、世界11カ国と日本の学校・地域で重ねてきた教育や人道支援、平和構築の実践を整理した教育的平和構築モデル「Adaptive Peacebuilding through Education」を発表しました。

地域の主体性を中心に据えた適応型平和構築モデル

発表の出発点となったのは、国際協力を行う側が現地の未来の答えを決めてよいのかという問題意識です。戦争や災害、貧困といった複雑な危機の現場では、外部の専門家が描いた正解が機能するとは限らないことから、完成した答えを届けるのではなく、地域の人々自身が状況に応じて行動を選び直す環境を共につくる姿勢が示されました。外部から関わる役割についても、答えを持つ専門家ではなく、考える場をつくる人や人をつなぐ人、資源を提供する人、共に学ぶ人であるべきだと提案されています。

このモデルでは、地域の主体性を中心に置いた「Adaptive Peacebuilding Education Cycle」が提示されました。別の現実から学ぶ「INPUT」、教材や道具をつくる「CREATE」、他地域へ届けて実践する「DELIVER」、反応を受け取る「RETURN」、振り返って行動を変える「ADAPT」の循環を繰り返すことで、完成した答えではなく学び直しのプロセスそのものを各地に適応させていく手法が説明されました。

発表内では、理論を象徴する実践として2026年9月にウクライナのキーウとリビウで行われた「未来のまちづくり」授業が紹介されました。日本から寄せられた鉄道模型やレゴなどを活用し、子どもたちや退役軍人らがどのような街に住みたいかを考え、他者の意見を受けて街の設計をつくり直す取り組みです。日常が他者によって脅かされる中で、どのような未来に暮らしたいかを自ら考える機会として実施されました。

また、支援を一方向にとどめず、学びを双方向に広げる「世界まなびあいプロジェクト」の実践も共有されました。山形県遊佐町の中学生とウクライナの生徒による交流や、熊本地震の復興経験をもとにした授業を受けたウクライナの子どもたちが日本へメッセージを返す事例などが挙げられ、支援を受ける側が知識を持つ人や支える側へと変化していくプロセスが説明されました。

現場での実践の蓄積と人間の安全保障への展開

今回のモデルは、2007年の活動開始以来、カンボジア、ルワンダ、コンゴ民主共和国、ウガンダ、ネパール、南スーダン、東ティモール、シリア、ケニア、ウクライナなど世界11カ国や、日本国内の50校を超える学校や自治体などと連携して積み上げてきた活動に基づいています。コンゴ民主共和国のニーラゴンゴ火山噴火後の実践研究などを経て、現場と研究の往還から構築された概念モデルです。教育実践は第12回JACEイベントアワードや、2026年のEXPO FUTURES AWARD「平和と人権」部門グランプリなどの評価にもつながっています。

スピーチではさらに、危険から保護されることにとどまらず、社会に参加して未来に働きかける力である「Adaptive Capacity」を育てるアプローチとして、人間の安全保障との接続も提示されました。中村代表は「僕たちは未来を教えません。未来を一緒につくる力を育てます」と述べ、今後も各地の実践を通じてモデルそのものを育てていく姿勢を示しています。

概要

特定非営利活動法人なかよし学園プロジェクトの概要は以下の通りです。

• 所在地：千葉県松戸市
• 代表：中村雄一
• 設立等：2007年活動開始、2019年NPO法人化
• 活動内容：日本を含む世界11カ国において、教育を軸とした学習支援、平和教育、防災教育、職業教育、国際交流等を実施

本記事は特定非営利活動法人なかよし学園プロジェクトの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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