アドネス株式会社は、提供するカンパニーブレイン「Addness」の有料組織数が1,200を突破したと発表した。2026年9月30日の638組織から10月20日には1,276組織となり、約3週間で2倍に増加している。同サービスは仕事の目的や経緯をAIと共有し、相談から実行まで協働する働き方を支援している。

有料組織数の推移と背景

Addnessの有料組織数は、2026年9月30日の638組織から10月20日には1,276組織へ達し、約3週間で2倍に増加した。なお、この有料組織数は有効な有料サブスクリプションを持つ組織を集計したものであり、個人で利用するワークスペースも1組織として含み、無料トライアル中や請求額が0円の組織は含まない。また、利用人数や導入企業数を示すものではないとしている。

同社によると、生成AIの導入が進むなか、企業ではAIを利用すること自体から仕事の成果へつなげることへと関心が移りつつあると考えられるという。IPA「DX動向2026」においても、AIの導入が進む一方で、活用は業務の効率化や迅速化が中心にとどまり、企業価値の創出への展開は限定的であると指摘されている。

導入企業における業務効率化の事例

Addnessを導入した企業の具体例として、株式会社Canviと株式会社ontsugiの取り組みが挙げられている。

営業支援や採用支援を手がける株式会社Canviでは、代表が各PMへ個別に業務状況を確認していた運用を見直した。AddnessにPMの週次・月次の業務を登録して進捗を把握できるようにしたことで、週報や月報を廃止し、予定していたディレクターの採用が不要となった。同社によると、これにより年間約600万円の人件費削減につながったという。また、請求書約40件の作成から送付までの作業時間も、約2時間から5分に短縮された。

企業の業務改善とマーケティングを支援する株式会社ontsugiでは、案件の目的や決定事項、資料の場所をAddnessに集約し、AIが参照して作業を進める運用へ変更した。これにより、クライアント向け書類作成や元資料との照合、手順書や送付文の作成など、一連の資料準備作業を90％省力化したと報告している。

なお、これらの成果は各社の事例に基づくものであり、すべての利用者に同様の成果を保証するものではないと注記されている。

Addnessは、個人やチームの記憶をAIエージェントと共有するカンパニーブレインと位置づけられている。組織やチームのゴールとともに、目指す状態や現在の状況、決定事項、経緯をゴールごとに記録することで、連携したAIエージェントがそれらを読み込んで動作する。これにより、都度説明し直す負担を減らし、相談から実行まで業務を共同で進められる仕組みとなっている。

議事録やタスク、ファイル、顧客管理も同じゴールの下に集約でき、MCPに対応している。ChatGPTのほか、Claude Code、Codex、CursorなどのAIエージェントからも読み書きが可能となっている。

今後の展望

アドネス株式会社は、組織の目標や業務の進捗、意思決定、蓄積した知識をAddnessに集約し、人とAIが同じ情報をもとに協働できる環境の実現を目指している。AIに業務の背景を説明する負担を軽減し、人が目標設計や重要な判断に集中しながらAIに実行を任せられる働き方を広げていく方針を示している。

その一環として、サービス画面上だけでなく日常的に利用しているAIからも組織のゴールや現在地を参照・更新できる環境を整え、ChatGPTでの使い勝手も向上させていくとしている。

• 社名：アドネス株式会社
• 本社所在地：東京都新宿区四谷４丁目3-50　四谷トーセイビル5F
• 代表者：代表取締役社長・三上功太
• 設立：2021年7月26日
• 事業内容：カンパニーブレイン「Addness」の開発・提供、次世代型教育事業、Webマーケティング支援事業
• URL：https://skill.addness.co.jp/public22

本記事はアドネス株式会社の発表をもとに作成しています。また、一部の記述はIPA「国内企業のDX動向・AI活用動向のポイントを公表」を参照しています。