デジタルものづくり協議会とマイクロソフトがライセンシー契約締結　国内展開を推進

特定非営利活動法人デジタルものづくり協議会は、教育版マインクラフト（Minecraft Education）を開発・提供するMicrosoft Corporationと、Build Challengeプログラムを日本で展開するためのライセンシー契約を締結しました。Build Challengeは、マイクロソフトが世界各地のパートナーに向けて提供している、教育版マインクラフトを活用した子ども向け探究的・課題解決型学習プログラムの枠組みです。同協議会は本契約のもと、Minecraftカップ（マイクラカップ）の運営や教員研修、地域ワークショップ等を通じ、その理念に基づく学びを日本全国へ展開する役割を担います。

特定非営利活動法人デジタルものづくり協議会は、どの地域にいても子どもたちがデジタルものづくりに取り組める環境づくりを目指し、教育版マインクラフトを活用した作品コンテストMinecraftカップを全国で運営してきました。ものづくりの経験を通じ、子どもたちが主体的に探究する力、創造する力、協働する力を育むことができると考えています。

教育版マインクラフトをゲームとして遊ぶ機会に留めず、子どもたちが夢中になれる学びに接続するツールとして活用を進めることで、未来に役立つ学びを日本全国の各地域へ届ける取り組みを前進させるとしています。

国内展開に向けて取り組む3つの施策

同協議会は、今回の契約に基づいて主に以下の3つの施策に取り組みます。

Minecraftカップの全国47都道府県への展開

Build Challengeの理念と枠組みに基づき、子どもたちが地域や社会の課題に向き合って解決策を提案する学習プログラムとして開催します。全国47都道府県での地区大会（予選）開催を目指し、作品を地域で称え合う文化と運営の仕組みを根づかせていく方針です。

教育者向け研修による学校や学びへの普及

実践的な使い方やカリキュラムへの統合方法に関する研修会を開き、教育版マインクラフトを使った学びを設計できる指導者を増やします。これにより地域間の学びの差を埋め、子どもたちへの機会提供につなげます。

教育版マインクラフトの教育利用の普及

学校や教育機関をはじめ、授業や地域の活動に取り入れたい関係者に向けて、ライセンスを含めた活用の案内や普及活動を進めます。

Minecraftカップの実績と今後の連携拡大

Minecraftカップは、7歳から18歳まで（小学生から高校生）の子どもたちが、年ごとに設定される社会課題のテーマに沿って課題を見つけ、解決アイデアを教育版マインクラフトで形にする作品コンテストです。2019年から全国で開催されており、2026年10月20日時点で延べ1万3,000人以上の子どもたちが参加し、累計4,332作品の応募がありました。例年9月上旬までに作品を受け付け、10月から11月に各地で地区大会（予選）を、翌年2月に全国大会を行っています。過去のテーマには「β世代の未来のまち」（第8回・2026年度）、「防災・レジリエンス」（第7回・2025年度）、「well-being」（第6回・2024年度）、「持続可能・クリーンエネルギー」（第5回・2023年度）などがあります。

本契約を機に、学校のICTやGIGAスクール施策と連携した授業づくり、教員研修、地域のまちづくりをテーマにしたワークショップ、企業との地区大会共催など、自治体・教育委員会や企業との連携をさらに広げていく構えです。同協議会の代表理事を務める土井隆氏は、8年続けてきたコンテストが全国24ブロックまで広がった実績に触れつつ、「デジタルものづくりに出会える機会には、まだ地域による差があると感じています」とした上で、契約締結によりどの地域の子どもたちにも学びを届けられると信じていると述べています。

団体の概要

特定非営利活動法人デジタルものづくり協議会の概要は以下の通りです。

設立：2025年1月24日
代表：代表理事土井隆
本部所在地：東京都文京区千駄木2-10-17-102
事業内容：デジタルものづくりコミュニティ形成・地域づくり支援事業/教育普及・教材開発・研修事業/ Minecraftカップ事業
公式サイト：https://dmcouncil.or.jp/
Minecraftカップ公式サイト：https://minecraftcup.com/

本記事は特定非営利活動法人デジタルものづくり協議会の発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。