アハハナ調査、62.9%が管理職の人材育成時間不足と回答 AI時代の経営実態
教育・研修事業などを展開する株式会社アハハナは、イベント来場者・関係者158名を対象に実施した「AI時代の『人を活かす経営』実態調査2026」の結果を公表しました。調査によると、従業員2名以上の組織に所属する回答者の62.9%が、管理職・リーダーによる人材育成の時間が十分ではないと回答しています。また、全回答者の76.6%が、AIが発達しても最終意思決定と責任は人間が中心となって担うべきだと回答しました。
人材育成の時間不足と役割分担の曖昧さが課題に
従業員2名以上の組織に所属する回答者97名のうち、61名(62.9%)が「管理職・リーダーが人材育成に十分な時間を使えている」という設問に対して「全く当てはまらない」「あまり当てはまらない」と回答しました。生成AIによる業務効率化が進む一方で、削減された業務時間が人材育成や組織力の向上に直結しているとは限らない状況が示されています。

また、全回答者158名中142名(89.9%)が個人利用や試行段階を含めて生成AIを利用していると回答した一方、従業員2名以上の組織に所属する回答者のうち46名(47.4%)は「AIに任せる仕事と、人が担う仕事の役割分担が明確である」という設問に否定的な回答を寄せました。


活かし切れていない経営資産と人間が担うべき役割

現在十分に活用できていないと感じる経営資産については、全回答者の51.3%にあたる81名が「人材の強み・経験・能力」を選択しました。今回の調査対象には経営者・代表69名や個人事業主・フリーランス47名が含まれており、小規模事業者を中心に人材の経験や能力の活用が課題として認識されている状況がうかがえます。



一方で、「AIがさらに発達しても、人間が中心となって担うべき仕事」について尋ねたところ、121名(76.6%)が「最終意思決定と責任」を挙げました。AIによる選択肢の提示や情報分析を活用しつつも、組織や社会への影響を考慮して最終的な責任を負う判断は人間が担うべきという意識が示されています。
本調査は、2026年9月14日・15日にシェラトン・グランデ・トーキョーベイで開催された株式会社ウェルスクリエイション主催の「マーケティング世界会議2027(THE MARKETING WORLD CONGRESS 2027)」の来場者・関係者を対象に実施されました。同イベントでは株式会社アハハナがブースを出展し、同社取締役の遠藤貴則氏が司会・総合進行を担当しました。
遠藤氏は、AIが発展するほど人間が担うべき役割を再考する必要があるとし、AIを使うこと自体を目的とせず、人が強みを活かしてより良い判断と行動ができる環境づくりの重要性に言及しています。同社では現在、AI時代における能力発揮と成長を支援するためのツール「Human × AI Positioning Assessment β」の研究開発を進めています。
調査概要と会社概要
【調査概要】
- 調査名称:AI時代の「人を活かす経営」実態調査2026
- 調査主体:株式会社アハハナ
- 調査責任者:遠藤貴則(株式会社アハハナ取締役/法廷臨床心理学博士)
- 調査期間:2026年9月6日〜9月21日
- 調査方法:オンラインフォームによる任意回答
- 調査対象:「マーケティング世界会議2027」の来場者・関係者
- 有効回答数:158名
※本調査はイベント来場者・関係者を対象とした任意回答型のものであり、日本企業全体の状況として一般化することはできません。
【会社概要】
- 会社名:株式会社アハハナ
- 所在地:東京都文京区
- 代表取締役:遠藤蘭
- 設立:2015年12月21日
- 企業理念:Empower with Aloha.
- 事業内容:教育・研修事業、企業研修、講演、コンサルティング、コンテンツ制作等
- 公式サイト:https://ahahanainc.com/
本記事は株式会社アハハナの発表をもとに作成されています。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。



