住宅ローン比較診断サービス「モゲチェック」を運営する株式会社MFSは、不動産会社の営業担当者向け住宅ローン提案ツール「モゲチェックPro（モゲチェックプロ）」を、2026年10月29日より無料で提供開始する。

購入検討者の年収や年齢、勤続年数と物件条件を入力することで、30以上の金融機関の融資基準に照らし、どの金融機関でいくら、何%で借りられるかをその場で判定できる仕組みとなっている。

開発の背景と営業現場の課題

MFSの調査（2025年11月発表／モゲチェック登録者18万名超のデータおよびユーザーアンケート）によると、住宅ローンを自身で調べて申し込んだ人が52%と過半数を占める一方で、不動産会社の紹介によって決まる住宅ローンも48%を占めている。

しかし、不動産会社の営業現場では、年収・勤続年数・雇用形態・物件条件などの審査基準が金融機関ごとに異なり、非公表のものも多いため、その場で適合する金融機関を判断することが容易ではない。そのため、案内先が取り扱いに慣れた提携先に限られ、購入検討者が十分に比較できないまま契約に至るケースがあった。

こうした課題を解消するため、同社はモゲチェック住宅ローン診断ユーザー50万名において金融機関の審査に申し込んだユーザーの結果をもとに開発した融資承認確率モデル（特許第7366355号）を活用し、不動産会社向けツールの提供に至ったとしている。

同ツールの主な特徴は以下の通りである。

• 特許取得済みの融資承認確率モデル（特許第7366355号）により、金融機関ごとの審査の通りやすさをスコア表示し、通りやすい順に並べ替えて提案できる。
• 購入検討者の属性・物件・資金計画を入力することで、30以上の金融機関について借入の可能性をリアルタイムで一括判定する（※判定結果はモゲチェック独自の推計であり、金融機関による実際の審査結果を保証するものではない）。
• 判定結果をもとに、金利・毎月返済額・総返済額を記載した提案書を自動生成でき、不動産会社のロゴ貼り付けなどのカスタマイズに対応する。
• 単独債務に加え、ペアローンと収入合算に対応し、配偶者等の年齢・年収・勤続年数・雇用形態を含めた判定ができる。
• 変動・10年固定・20年固定・35年固定の金利や返済額の比較のほか、団信についても一般団信、がん団信（50%保障・100%保障）、保障充実（がん100%保障＋αの特約）、ペア連生団信、ワイド団信の5種類から選択できる。

提供概要と今後の展望

利用料は無料で、2026年10月29日より提供を開始する。専用サイト（https://pro.mogecheck.jp/）から申し込みを受け付け、所定の審査を経て最短翌営業日から利用可能となる。

MFSは、初年度に年間1,000社の不動産会社への導入を目指す。あわせて金融機関との連携を強化し、判定から審査申し込みまでをデータでつなぐ方針だ。さらに3年後には導入不動産会社を1万社、連携金融機関を100行まで広げ、住宅ローンのハブへと育てていく計画を掲げている。

株式会社MFSの概要

• 代表者：代表取締役CEO 中山田 明
• 所在地：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル2階 FINOLAB
• 資本金：63,542千円（2026年6月30日現在）
• 事業内容：住宅ローン比較診断サービス「モゲチェック（https://mogecheck.jp/）」の運営、不動産投資サービス「INVASE（インベース）（https://investment.mogecheck.jp/）」の運営、マンションAI査定サービス「CAPS（キャップス）（https://caps-app.jp/）」の運営
• 会社HP：https://www.mortgagefss.jp/

本記事は株式会社MFSの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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