日本補助金支援機構株式会社は、国・47都道府県・市区町村の公募情報を自動で巡回して収集し、オープンデータとして無料で公開している。集められたデータは毎日更新されており、現在の収録数は補助金や助成金など約9,800件に達している。データはウェブサイト上で地域別に閲覧できるほか、JSON形式での取得や、AI・LINEを通じた新着情報の受信に対応している。

散在する公募情報を集約するオープンデータの概要

補助金の公募情報は国・都道府県・市区町村が個別のウェブサイトで公表しており、自治体の数だけでも47都道府県と1,741市区町村が存在する。掲載場所や形式が発信元ごとに異なるため、毎日すべての情報を巡回して確認することは事業者にとって負担が大きいという課題があった。同社はこうした情報を集約し、毎日更新するオープンデータとして提供している。

収録しているデータの範囲と利用条件

公開されているデータは、国・47都道府県・市区町村の公的情報源から収集した募集中の補助金・助成金など約9,800件で、融資や利子補給といった補助金以外の支援制度も含まれる。市区町村については全国1,741市区町村のうち1,735の公式サイトを巡回しており、掲載実績は1,600以上となっている。募集終了やリンク切れが確認された案件は除外される。

収録項目は、補助金名・概要・対象地域・上限額・補助率・申請締切・対象経費などが統一形式で整えられ、実施機関や発信元ページのURLも含まれる。不明な項目は空欄として処理されている。

データの利用条件にはCDLA-Permissive-2.0というオープンライセンスが採用されており、研究やAIエージェント、検索などで利用できる。利用時には出典としてサイタくんの表示が必要で、データを再配布する場合はライセンス文を添付する必要がある。業務利用も同条件で行えるほか、クライアントごとの条件照合と結果送付を行う契約制のパートナーAPIも用意されている。

自社AIやLINEを通じた新着情報の受け取り方法

公開データから条件に一致する新着情報を受け取る手段として、2種類の方法が用意されている。

1つは、オープンソースのsaita-kun-feederを用いて自社のAIで受け取る方法である。パソコンやサーバー上で条件照合を行い、Slackやメールなどに通知できる。自社での利用に限る形で料金はかからないが、Claude または Codex の有料契約が別途必要となる。

もう1つはLINEで受け取る方法で、2026年10月28日に正式リリースされた。所在地などの条件を登録すると合致する新着情報がLINEに届く仕組みで、市区町村や業種・金額・目的での絞り込みにも対応する。料金は月額990円（税込）または年額9,900円（税込）で、登録日から2週間はすべての機能を無料で試すことができる。

日本補助金支援機構株式会社の概要

同社は今後も収録する情報源を拡大し、通知の精度を高めていくとしている。

• 社名: 日本補助金支援機構株式会社
• 所在地: 東京都新宿区
• 設立: 2025年7月3日
• 事業内容: 補助金情報の収集・公開・配信

本記事は日本補助金支援機構株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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