一般社団法人ふるさと未来創造コンソーシアムは、2026年11月19日（木）に開催する「ふるさと納税未来創造AWARD2026」において、北海道白糠町が「子ども・学び推進賞」にエントリーしたと発表した。白糠町はふるさと納税の寄附金を活用して子育て支援や教育環境の整備を進めており、地域課題の解決に向けた取り組みを発信する。同AWARDは返礼品ではなく寄附金の使い道に焦点を当てた表彰イベントとなっている。

白糠町による子育て・教育施策とエントリー背景

白糠町は「まちは子や孫への贈りもの」を行動テーマに掲げ、地方在住による不利益を子どもたちが感じないよう、ふるさと納税の寄附金を活用した施策を展開してきた。幼稚園・保育園の一元化や9年制の義務教育学校の開校を通じて0歳から15歳までの一貫教育体制を構築したほか、教育費や医療費のサポート体制を整えている。

こうした取り組みにより、白糠町の0歳から14歳までの人口は、国立社会保障・人口問題研究所が2018年と2023年に公表した将来推計人口よりも緩やかな減少にとどまっており、認定こども園には約140人の子どもたちが在籍している。同町はこれを寄附金を活用した子育て支援の成果と捉えており、リクルート調べの「SUUMO住民実感調査2022 北海道版」では、2022年の「子育てに関する自治体サービスが充実している自治体ランキング」で北海道1位となった実績を持つ。

白糠町のエントリーページ https://furusato-mirai-award.com/article/cafeca3ae177a77f2052b47ae

食材と自然に恵まれた白糠町の地域特性

北海道の東部に位置する白糠町は人口約7,000人の自治体である。太平洋沖で暖流と寒流が交わる漁場を有し、ししゃもや毛がに、柳だこ、鮭、つぶ貝などが豊洲市場をはじめ全国へ出荷されている。また、しそ焼酎「鍛高譚」のしそやイタリアンチーズ、羊肉、鹿肉といった山の恵みも豊富で、海と山の食材に恵まれた環境を形成している。

ふるさと納税は2008年の開始以降拡大を続け、2024年度には寄附額が1兆円を超える規模に達した。その一方で、返礼品競争の過熱やポイント争いなど、制度本来の趣旨から外れた利用が社会的な課題として指摘されている。

ふるさと納税未来創造AWARDは、寄附者が持つ地域応援の想いを可視化し、制度本来の価値を再認識することを目的に企画された。全国各地の首長や職員が一堂に会し、地域課題の解決や地方創生に真摯に取り組む自治体の好事例を共有・発信する場を提供する。

ふるさと納税未来創造AWARD2026の概要は以下の通り。

• 名称：ふるさと納税未来創造AWARD2026
• 日時：2026年11月19日（木）12時開始予定 
• 会場：ベルサール新宿住友ホール
• 主催：一般社団法人ふるさと未来創造コンソーシアム

イベントは三部制で進行され、第一部で自治体同士の意見交換会、第二部でふるさと納税の使い道に焦点を当てた投票形式のAWARD、第三部で自治体と民間企業の交流会が実施される。

表彰部門は「子ども・学び推進賞」「地域未来づくり賞」「健康と暮らし支援賞」「交流・にぎわい創出賞」「安心と備えのまちづくり賞」が設けられている。なお、本イベントは招待制となっており、一般の参加受付は行われていない。

白糠町をはじめとする自治体の取り組みへの投票ページ https://furusato-mirai-award.com/

一般社団法人ふるさと未来創造コンソーシアム 公式サイト https://mira-con.jp/

本記事は一般社団法人ふるさと未来創造コンソーシアムの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。