栃木県宇都宮市に本社を置く株式会社下野新聞社、同市に本店を置く株式会社足利銀行、同市に本社を置く株式会社ウイングITソリューションズの三者は、2026年10月28日に「生成AI活用支援に関する連携協定」を締結した。三者が持つネットワークや知的・人的資源を活用し、栃木県内の企業や自治体における生成AIの活用を支援する。研修やソリューションの紹介を通じて地域のDXを促進し、生産性向上と地域経済の発展への貢献を目指すとしている。

協定締結の背景と狙い

栃木県内の企業や自治体では、人口減少に伴う人手不足への対応や、業務効率化・生産性向上が課題となっている。生成AIはこうした課題の解決や地域経済の活性化につながることが期待されている一方、導入方法や具体的な活用方法がわからないという声も存在する。

こうした状況を踏まえ、株式会社足利銀行の地域ネットワーク、株式会社ウイングITソリューションズのIT・システムに関する知見、株式会社下野新聞社の地域情報と生成AI活用支援の取り組みを生かし、地域の実情に即した支援を進める方針だ。地域企業や自治体との対話を通じて現場の課題やニーズを把握し、「下野新聞生成AI」をはじめとするソリューションの導入や活用を支援するとともに、成功事例を県内各地へ広げていく考えを示している。

連携協定における主な取り組み

三者は、地域企業や自治体の課題やニーズを踏まえながら、それぞれの強みを生かした支援に取り組むとしている。連携事項として掲げられている内容は以下の通り。

• 生成AIに関するソリューションや活用事例の紹介
• 生成AIに関する研修・セミナーの実施
• その他、三者が必要と認める事項

三社のネットワークを通じて地域企業や自治体への展開を図り、導入支援や事例の共有を進めることで、生産性向上と持続的な地域発展への貢献を図る。

栃木県特化型のサービス「下野新聞生成AI」

支援の一環として活用される「下野新聞生成AI」は、株式会社エクサウィザーズが提供する法人向け生成AIサービス「exaBase AI」を基盤に、過去15年分の下野新聞の記事を搭載した栃木県特化型の生成AI活用支援サービスとなっている。

ChatGPTやGeminiなどの最新モデルを利用でき、会議の議事録作成、企画アイデアの壁打ち、PR文章の起案、資料の要約など、時間を要していた定型業務をAIが補助する。これにより、事務作業の効率化で生まれた時間を付加価値の高い業務に充てる環境づくりや、自治体における公共サービスの効率化と住民サービスの向上を後押しする。また、日々更新される地域ニュースと過去記事を活用し、栃木県の出来事や行政・経済・文化に関する回答や文章生成に対応するほか、株式会社下野新聞社のスタッフによる導入前後のサポートも提供される。

協定の概要と問い合わせ窓口

協定の概要および本件に関する問い合わせ窓口は以下の通り。

協定の概要

• 協定名：生成AI活用支援に関する連携協定
• 締結日：2026年10月28日（水）
• 締結者：株式会社下野新聞社（代表取締役社長：亀井正明）、株式会社足利銀行（取締役頭取：清水和幸）、株式会社ウイングITソリューションズ（代表取締役：唐岡宏）

本件に関するお問い合わせ先

• 窓口：下野新聞社ビジネスプロモーション部
• 電話：028-625-1133（平日 午前10時～午後5時）
• お問い合わせフォーム：https://www.shimotsuke.co.jp/list/secure/lead?code=WD-2025-0075

本記事は株式会社下野新聞社の発表をもとに作成。