株式会社電通総研（東京都港区、代表取締役社長：岩本浩久）は、AIを利活用する際に必要なAIガバナンスの構築支援および、AIマネジメントシステムを構築するための国際標準規格「ISO/IEC 42001」の認証取得支援コンサルティングサービスを、2026年9月2日より提供開始する。

同社が培ってきた情報セキュリティ（ISMS）やプライバシーマネジメント（PIMS）の構築・認証支援の実績に加え、独自に開発した「AIガバナンスフレームワーク」を取り入れることで、実効性の高いAIガバナンス体制の構築と認証取得を支援する。

AI技術の急速な普及に伴って企業の業務効率化や新規事業創出が加速する一方、セキュリティリスクや倫理的な問題、知的財産侵害といった課題が顕在化している。欧州（EU）AI規制法をはじめとする世界的な法規制の強化やガイドライン策定が進むなか、企業における適切なAIガバナンスの構築が重要な課題となっている。

こうした背景から、組織がAIを安全かつ倫理的に管理・運用するための国際標準規格（AIMS）として、2023年12月に制定された「ISO/IEC 42001」が世界的に注目を集めている。

提供サービスの特長

本サービスは、以下の3点を主な特長としている。

• 専門コンサルタントによる対応

「ISO/IEC 27001（情報セキュリティ）」や「ISO/IEC 27701（プライバシー情報）」などの認証取得・運用支援において実績を持つコンサルタントが担当し、既存の社内規定やマネジメントシステムとの統合を視野に入れた効率的な運用体制を構築する。

• 独自のAIガバナンスフレームワークを活用した実践的アプローチ

「ISO/IEC 42001」の管理策に加え、総務省・経済産業省の「AI事業者ガイドライン」、AIセーフティ・インスティテュートの「AIセーフティに関する評価観点ガイド」、米国国立標準技術研究所（NIST）の「AIリスクマネジメントフレームワーク（RMF）」、業界ガイドライン等を網羅した独自フレームワークを活用する。開発者・提供者・利用者の各立場に応じたリスク項目を特定し、事業や業務特性に合わせた診断・評価を行う。

• 現状分析から認証取得・運用定着までの一貫支援

ギャップ分析やAI方針の策定、社内ガイドライン・チェックリスト等の文書整備にとどまらず、従業員向けガイドブックの作成や実践的なリスク理解を深めるワークショッププログラムの実施まで一貫して支援し、現場の運用定着と継続的なリスク評価体制の確立をサポートする。

電通総研の概要

• 社名：株式会社電通総研
• 本社所在地：東京都港区
• 代表者：代表取締役社長 岩本浩久
• 主な機能：システムインテグレーション、コンサルティング、シンクタンク

本記事は株式会社電通総研の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。