株式会社ジモティーは、三重県名張市とリユースに関する協定を締結し、ごみ減量に向けたリユース啓発を実施する。名張市ではごみ処理インフラの切迫に伴い、焼却ごみの削減が急務となっており、民間のノウハウやプラットフォームを活用した環境整備が進められる。地域の情報サイト「ジモティー」を運営する同社がリユースに関する協定等を締結した自治体は、全国で329箇所となった。

満杯に迫る処理施設と協定締結の背景

名張市のごみ処理を担う伊賀南部クリーンセンターでは、現在、ごみピットがほぼ満杯の状態が続いており、焼却炉に不測の事態が起こった場合には市内のごみ処理が停止する危機に直面している。仮に市内でごみ処理ができなくなった場合、市外の処理施設へ処理を委託せざるを得ず、多大な費用がかかってしまうという。

こうした背景から、現在は「ごみ処理広域化検討協議会」において、名張市、伊賀市及び南山城村の2市1村が共通して抱える課題であるごみの「減量化」及び「再資源化」に係る検討が進められている。切迫したインフラ状況を打開するため、名張市では一般廃棄物処理基本計画において「4Rの更なる推進」を掲げて様々な施策を講じてきた。しかし、リユースの推進については各個人の自主的な取り組みに委ねられている状況にあり、行政としてその推進状況や成果を十分に把握できていないことが課題となっていた。

このような現状を踏まえ、行政単体の取り組みにとどまらず、民間の持つノウハウやリユースプラットフォームを活用し、市民が簡単・便利にリユースを選択できる環境を整える必要があると考え、協定締結に至ったとしている。

媒体を通じた住民向けのリユース啓発

活動内容（2026年10月28日現在※）として、名張市の公式HP、広報なばり、ごみの出し方ガイドブックなどで「捨てずに譲る」という選択肢を住民に啓発し、リユース意識を向上させることによって、ごみの排出を抑制する。

※啓発活動の内容は今後変更となる可能性がございます。

自治体との連携によるリユース促進

株式会社ジモティーは、2026年10月28日時点で329箇所の自治体と協定や覚書を締結し、リユースに関する啓発及びリユース事業を推進している。自治体との連携の取り組みは専用ページで公開されている。

• 自治体との連携の取り組みURL: https://jmty.co.jp/lp/municipality/

本記事は株式会社ジモティーの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。