バックオフィスシステムを運営する株式会社SmartHRは、令和8年度税制改正に対応した「SmartHR」の「2026年版 年末調整」機能を10月上旬から提供開始します。あわせて、社内手続きやお知らせなどを一元的に確認・実行できる「従業員ポータル」の機能を2026年9月より順次提供する予定です。提出書類の不備確認や問い合わせ対応、未提出者への督促など、担当者と従業員の間のコミュニケーションに起因する業務負担の解消を目指します。

労務担当者を疲弊させる「名もなき業務」の実態

SmartHRが2025年12月に実施した実態調査によると、年末調整の時期に労務担当者を最も疲弊させた最大の要因として、「提出書類の不備確認・修正依頼のやり取り」（33%）、「未提出者の督促・リマインド」（18%）、「従業員からの問い合わせ対応」（14%）、「何がわからないのかわからない従業員への説明」（8%）が上位を占めました。これらを合わせた従業員とのやり取りに起因する業務が全体の73%に達した一方、「システムへのデータ入力・転記作業」（8%）や「計算作業」（7%）の手作業負担は合計15%にとどまりました。

ペーパーレス化やシステム導入が進むなかでも、案内が従業員に届かないことや、類似の問い合わせの頻発、個別の不備・修正依頼の積み重なりによる業務フローの停滞が現場の負荷として残されているとしています。

業務の滞りを解消する新機能の拡充

こうした課題を解消するため、SmartHRは従業員ポータルの機能を拡充し、2026年版 年末調整機能とあわせた円滑な環境の実現を図ります。提供される主な機能は以下の通りです。

• お知らせ自動リマインド（提供中）：会社からのお知らせを一斉配信する際、未読の従業員にのみ自動で再通知を行い、個別リマインドの工数を削減します。
• AIアシスタントとメッセージ機能の連携（2026年9月以降提供予定）：就業規則などをもとにAIが24時間365日自動回答します。解決できない内容はAIが要約してメッセージ機能経由で担当者へ引き継ぎます。
• メッセージ機能の定型文管理（2026年9月以降提供予定）：不備確認や修正依頼などのやり取りを、登録済みの定型文から選択・編集して送信できるようにします。
• スマートフォン向けアプリのインストール促進ダッシュボード（2026年9月以降提供予定）：従業員のアプリインストール状況を把握し、年末調整開始前の周知環境づくりを支援します。

担当者コメントとサービスの展開

SmartHRプロダクトマーケティング本部の酒井悠作氏は、調査によって労務担当者の疲弊要因の7割超をやり取り業務が占める実態が浮き彫りになったとし、「2026年の年末調整では、AIも活躍する従業員ポータルの機能群を併用することで、この“名もなき業務”の解消に挑みます」と述べています。

SmartHRは、デロイト トーマツ ミック経済研究所の調査（2024年度出荷金額）において労務管理クラウド7年連続シェアNo.1を有するバックオフィスシステムとして、多様な労務手続きのペーパーレス化やタレントマネジメント機能などを提供しています。

株式会社SmartHR 概要

• 社名：株式会社SmartHR
• 代表取締役CEO：芹澤 雅人
• 設立：2013年1月23日
• 資本金：1億円
• 本社：東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー
• 企業URL：https://smarthr.co.jp/

本記事は株式会社SmartHRの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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