キヤノンマーケティングジャパングループで平賀剛が代表取締役社長を務めるキヤノンシステムアンドサポート株式会社（キヤノンS&S）は、中小企業のサステナブル経営における課題解決を支援する「まかせてIT BXシリーズ」において、「サイバーインシデント対応コンシェルジュ」を2026年10月28日より提供開始します。

本サービスは、サイバーインシデント発生時の初動対応のアドバイスをはじめ、フォレンジック調査会社の紹介や調査関連作業、復旧対応、保険会社と連携した対外対応までを伴走支援するものです。別途加入するサイバー保険と組み合わせることで、サイバー攻撃への事前対策から日常的な運用支援、万一の事故発生時の補償までを一体的に提供し、事業継続を支えるサイバーリスクマネジメントの実現を図ります。

中小企業を取り巻くサイバー攻撃の脅威と対応の難しさ

近年、ランサムウエアをはじめとするサイバー攻撃は中小企業にも急速に拡大しており、事業継続を揺るがす深刻な経営リスクとなっています。完全復旧まで数か月を要するケースもあり、調査や復旧、環境再構築、再発防止対策などに多額の対応コストが発生し、企業経営に大きな影響を及ぼす恐れがあります。JIPDECが公表している調査結果によると、ランサムウエア感染による被害額は100万円以上5,000万円未満の範囲に5割弱が集中しており、なかには10億円以上に及んだケースも報告されています。

一方で、IT人材の慢性的な不足が課題となっている中小企業では、サイバーインシデント発生時の状況確認や初動対応、対外対応から復旧に至るまでの一連の対応を自社のみで実施することが困難なケースが見受けられます。

初動対応から復旧、保険連携までを伴走支援

キヤノンS&Sが追加する「サイバーインシデント対応コンシェルジュ」は、サイバーインシデント発生時またはその可能性が生じた際に、状況確認や初動対応のアドバイス、外部のフォレンジック調査会社の紹介および調査に関連する作業、復旧に向けた対応を伴走支援します。ログ収集などの対応が発生した場合は作業費用が別途必要となります。

さらに、本サービスとは別契約となるサイバー保険の引受保険会社と連携し、インシデント発生時からの対応を総合的にサポートします。これにより、迅速な初動対応と早期復旧を支援し、システム停止や事業活動へ与える影響を最小限に抑えることに貢献するとしています。同社は、今後も中小企業の事業継続を支えるサイバーセキュリティ体制の構築を支援し、企業の持続的な成長を後押ししていく方針です。

本サービスは、インシデント対応における初動から復旧に向けた対応までを支援するITサービスであり、保険商品そのものではありません。システムの復旧作業費用は別途発生します。また、誤操作などによる情報漏えいなど、サイバーインシデント以外のインシデント対応は対象外となります。

復旧に向けた対応を利用するには、キヤノンS&Sが紹介するサイバー保険への加入、およびFortiGateのキヤノンS&S ネットワーク運用支援サービス（IT保守契約）が別途必要です。なお、サイバー保険のご契約・補償内容・保険金のお支払いは、引受保険会社および募集を行う保険代理店との保険契約に基づきます。サイバー保険の補償内容・保険金のお支払い可否および金額は、保険会社の商品の約款・引受条件・審査結果により異なり、本サービスが支払いを保証するものではありません。

「サイバーインシデント対応コンシェルジュ」の概要は以下の通りです。

• サービス名：サイバーインシデント対応コンシェルジュ
• 希望小売価格（税別）：120,000円～/年（サイバー保険の保険料は含まれません）
• 発売日：2026年10月28日

一般のお問い合わせは、キヤノンシステムアンドサポート株式会社インフラソリューション推進部（its_infra@canon-sas.co.jp）にて受け付けています。

本記事はキヤノンシステムアンドサポート株式会社の発表およびJIPDECの公表情報をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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