JLLの2026年世界不動産透明度調査、日本は12位で東京は環境分野3位

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総合不動産サービス大手のJLLは、世界88の国と地域の146都市を対象とした「2026年版グローバル不動産透明度インデックス」を発表した。前回の調査からの2年間で世界の3分の2の市場において不動産透明度が向上し、アジア太平洋地域や中東・北アフリカ地域がその動きをけん引している。日本は総合で世界12位となり、引き続き透明度「高」グループを維持したほか、サステナビリティ分野では東京が世界3位の評価を得た。

今回の調査では、透明度が最も向上した上位10市場のうち半数をアジア太平洋地域が占めた。インドではデジタルインフラの整備やREIT市場の拡大などが寄与し、ベトナム、韓国、オーストラリア、タイでもガバナンス基準の強化や法制度の整備が進んだ。その結果、アジア太平洋地域へのクロスボーダー投資が急速に回復し、インドやベトナムでは取引額が過去最高を記録した。

中東・北アフリカ地域では、サウジアラビアの「ビジョン2030改革」やドバイ土地局の「REST（Real Estate Self Transaction）プログラム」といった政策整備が進み、サウジアラビア、ドバイ、アブダビ、カタールが世界で最も透明度が向上した市場となった。

日本は世界12位を維持、東京はサステナビリティ分野で世界3位

日本は総合順位で12位となり、上位13市場が分類された透明度「高」グループに引き続き位置付けられた。

また、東京はエネルギー効率や気候変動リスクへの取り組みや情報開示が高く評価され、サステナビリティ分野で世界3位となった。背景には、全ての新築建物への厳格なエネルギー効率基準の遵守を義務付けた改正省エネ法の施行や、サステナビリティ、エネルギー使用、気候変動リスクに関する戦略およびリスクマネジメント情報の開示義務化がある。

商業用不動産において透明度「高」と評価された13市場の不動産取引額は2年間で64%増加し、他の市場を20ポイント上回った。また、データセンターや製造向け施設、インフラといったオルタナティブアセットへの投資は世界の投資額の20%を占める規模に成長している。

JLL日本 リサーチ事業部 シニアディレクターの大東雄人は、国内でコーポレートガバナンス改革により優良アセットの流動化が進み、国内の不動産投資額が2025年に6兆円を超える水準を記録したことに触れつつ、オルタナティブセクターのデータ拡充やリアルタイムな開示、実際の運用における詳細なエネルギーコストの開示などに改善の余地があるとしている。

• 調査主体：JLL、ラサール
• 対象範囲：世界88の国と地域の146都市
• 分析項目：256項目（6つのサブインデックス：「パフォーマンス測定」「市場ファンダメンタルズ」「上場法人のガバナンス」「規制と法制度」「取引プロセス」「サステナビリティ」）
• 評価方法：定量的データと専門家へのアンケート調査を組み合わせ、1.00（高）から5.00（低）のスコアで算出

本記事はJLLの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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