店頭販促を手がける株式会社アルファは、全国の20〜59歳の男女を対象に実施した「消費税減税に関する意識調査2026」の結果を公表した。食料品を対象とした減税（店内飲食10%・持ち帰り1%）について約8割が認知していた一方、税率差まで把握していた人は31.4%にとどまることが分かった。また、税率差を考慮した昼食の選択では、店内飲食よりも自炊や中食が選ばれる傾向がみられた。

減税の認知は約8割も税率差の理解は3割にとどまる

調査によると、食料品を対象とした減税について何らかの形で認知している層は約8割に達した。しかし、「店内10%・持ち帰り1%」という具体的な税率差まで知っていた人は31.4%にとどまった。

減税に対する受け止め方では、「ありがたいが値上げで相殺されそう」が32.1%で最多となった。次いで「2年で戻るなら生活は変えない」が23.5%となり、「家計が助かるので歓迎」は14.8%にとどまった。

昼食の選択では持ち帰りや自炊が店内飲食を上回る

昼食に1,000円をかける想定で選択肢を尋ねたところ、税率が低い「自炊」が24.9%、「スーパー等の惣菜/弁当」が18.9%となり、「店内飲食（10%）」の13.6%を上回った。

割高でも外食に価値を感じる点については、「出来立て・プロの味」が47.7%で最も多く、次いで「調理・後片付けが不要」が41.7%となった。「最も重要な1点」に絞った設問でも「出来立て・プロの味」が41.2%と突出した。また、中食を増やす先としては「スーパーの惣菜・弁当」が50.2%で過半数を占め、「飲食店テイクアウト」が32.3%、「弁当・惣菜チェーン」が29.5%で続いた。

減税によるゆとりの使い道は「特に意識しない」が最多

減税によって生じるゆとりの使い道については、「特に意識しない」が28.2%で最多となった。能動的な使い道としては「食材の質を上げる」が20.2%、「ふだん買わない食品」が14.8%となった。

株式会社アルファのマーケティング部は、今回の結果について、減税そのものより得になる仕組みをどう伝えるかが消費行動を左右することを示していると受け止めているとし、売り場での分かりやすい価格の見せ方や質・体験を上げる提案が鍵になると分析している。

調査概要と会社概要

今回の調査は2026年7月、全国の20〜59歳の男女を対象に、ジャストシステム提供の「Fastask」を用いたインターネットリサーチで実施された。有効回答数は事前調査が4,411名、本調査が662名となっている。

株式会社アルファの概要は以下の通り。

• 社名：株式会社アルファ
• 所在地：岡山県岡山市中区桑野709番地6
• 代表者：代表取締役社長 岡本悟征
• 事業内容：販売促進用品の企画・制作・販売ならびに情報の企画・編集・販売
• Webサイト：https://www.popalpha.co.jp

本記事は株式会社アルファの発表をもとに作成。