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ランサムウェア攻撃を受けた割合は約18%に低下 防御対策調査レポート発表

クラウドセキュリティソリューションを手がけるHornetsecurity by Proofpointグループ傘下のHornetsecurity株式会社は、「2027年版 ランサムウェア攻撃レポート」を発表した。同調査によると、ランサムウェア攻撃を受けたと回答した組織の割合は約18%となり、2025年10月発表の前回レポートの24%から低下した。一方で、予防策が普及しているにもかかわらず、回答者のほぼ半数(45%)が自社の対策の有効性に自信がないと回答している。

ランサムウェア攻撃を受けたと回答した組織の割合は約18%となり、前回レポートの24%から低下した。この数値は、2024年10月に発表された前々回レポートで記録した18.6%とほぼ同水準となっている。

主要な対策については多くの組織で定着が進んでおり、災害復旧計画(DRP)を策定している組織の割合は前回レポートの82%から84%に上昇した。また、バックアップストレージをランサムウェアから保護している組織は91%に達している。しかし、対策の導入が進む一方で、自社のランサムウェア対策の有効性に自信がないと回答した割合はほぼ半数(45%)に上った。

攻撃を受けた組織における侵入経路は、メールまたはフィッシングが52%を占め、前回レポートの46%から上昇して依然として最多となった。次いで、侵害されたエンドポイントが27%でほぼ横ばいとなり、脆弱性の悪用は7%だった。

なお、ランサムウェア攻撃を受けたと回答した組織のうち、データを取り戻すために身代金を支払った組織は約3%にとどまった。

Hornetsecurity by ProofpointのCEOであるダニエル・ホフマン(Daniel Hofmann)は、安全なバックアップや災害復旧、教育がセキュリティの基盤となっている現状を前進と評価しつつ、「組織にとっては、ある程度のセキュリティ水準に一度到達すれば十分、というわけではありません。新たに進化する攻撃手法に歩調を合わせて、セキュリティ意識、技術的な対策、セキュリティプロセスを向上させていく必要があります。」とコメントしている。

従業員教育の導入は84%に拡大 生成AI悪用への不安も

人的要因への対策も強化されており、自社でセキュリティ意識向上トレーニングを提供していると回答した割合は84%となった。これは前回レポートの74%から10ポイント上昇しており、今回の調査項目の中でも特に大きな変化となった。

一方で、生成AIの普及に伴う偽装手口の巧妙化が新たな課題として浮き彫りになっている。84%の回答者が生成AIによって自社のサイバー攻撃・ランサムウェアに対する懸念が高まったと回答したのに対し、AIが生成したフィッシングやなりすましを従業員が確実に見抜けると考えている回答者はわずか9%にとどまった。

調査概要と会社概要

本レポートは、Hornetsecurity by Proofpointが400名のIT・サイバーセキュリティ専門家を対象に、2026年7月から8月にかけて実施した調査結果に基づいている。同社が毎年実施しているランサムウェア調査で、今回で6回目となる。

発表元企業の概要は以下の通り。

  • 会社名:Hornetsecurity株式会社
  • 所在地:東京都(カントリーマネージャー:伊藤 利昭)
  • グループ統括:Hornetsecurity by Proofpoint(ドイツ・ハノーファー)
  • 事業概要:マネージドサービスプロバイダー(MSP)および中堅・中小企業(SMB)向けに特化したクラウドベースのセキュリティ、コンプライアンス、バックアップ、セキュリティ意識向上ソリューションの提供
  • 主力製品:Microsoft 365向けクラウドセキュリティソリューション「365 Total Protection」
  • ネットワーク規模:120カ国以上、12,000社を超えるチャネルパートナーおよびMSP、125,000社を超える顧客
  • URL:www.hornetsecurity.com / www.hornetsecurity.com/ja/

本記事はHornetsecurity株式会社の発表をもとに作成されています。

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