東京都と公益財団法人東京都中小企業振興公社は、都内中小企業の競争力強化や生産性向上を支援する「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」について、第12回（令和8年度第1回）の支援対象事業として110件を決定しました。

同事業は令和3年度から実施されており、中小企業者が製品やサービスの質的向上、生産能力の拡大を図る際に必要となる機械設備などの導入経費の一部を助成する制度です。

第12回の支援対象に110件を決定

今回の第12回（令和8年度第1回）では、申請のあった事業の中から審査を経て110件が支援対象事業として採択されました。この取り組みは東京都の「2050東京戦略」における戦略13（産業「中小企業を支え、成長を支援」）の一環として進められています。

助成の対象者と3つの事業区分

助成対象者は、基準日時点で東京都内に登記簿上の本店または支店があり、2年以上事業を継続している中小企業者等です。個人事業者の場合は、都内で開業の届出を提出し事業を営んでいることが条件となります。対象業種はすべての業種です。

助成対象となる事業は、以下の3つの区分のいずれかに該当するものと定められています。

• Ⅰ 競争力強化：更なる発展に向けて競争力強化を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業
• Ⅱ 後継者チャレンジ：事業承継を契機として、後継者による事業多角化や新たな経営課題の取り組みに必要となる機械設備を新たに導入する事業
• Ⅲ アップグレード促進：競争力強化および生産性向上を実現し、地域経済の中心となるべく成長するために必要となる機械設備を新たに導入する事業

助成金額・期間などの支援概要

助成の対象となる経費は機械装置、器具備品、ソフトウェアの導入経費です。助成率は助成対象経費の2分の1から5分の4以内で、助成額は100万円から2億円まで設定されています。

助成対象期間は交付決定日の翌月1日から1年6か月間で、令和8年9月1日から最長で令和10年2月29日までとなります。設備の設置場所は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県が対象で、東京都外に設置する場合は都内に本店があることが要件となっています。

本記事は東京都および公益財団法人東京都中小企業振興公社の発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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