株式会社STANDAGEと株式会社DCPは、株式会社商工組合中央金庫（商工中金）の参加のもと、決済一体型の貿易プラットフォーム（PF）の共同検討を開始した。電子船荷証券（eB/L）と商工中金が発行するトークン化預金「DCJPY」を連携させた同時決済を検証し、2028年度の商用化を目指す。電子船荷証券を解禁する商法改正案が本年10月に閣議決定され2027年度中の施行が見込まれるなか、商流の電子化と金流の同期を図るとしている。

貿易実務の課題と法改正を巡る背景

紙のB/L（船荷証券）を用いた現行の貿易実務では、代金決済における未回収リスクや紙書類の郵送に伴うタイムロスが、中小・中堅企業の資金繰りを圧迫する要因となっている。また、貨物が船荷証券よりも先に到着することで高額な滞船料（デマレージ）が発生する課題もあり、デジタル化による効率化が求められている。

法制度の面では、国連（UNCITRAL）のモデル法（MLETR）に沿い、本年10月23日にeB/Lに関する商法改正案が閣議決定され、2027年度中の施行に向けた法整備が進められている。あわせて、政府の「骨太の方針2026」におけるオンチェーン金融の推進や、銀行業界におけるFATF審査厳格化に伴う高度なコンプライアンス対応（AML/CFT）を背景に、ブロックチェーンを活用した決済インフラへの移行が進みつつある。

一方で、eB/Lの導入等で書類やデータなどの商流と貨物移動などの物流が連動しても、代金決済である金流が分断されたままでは貿易手続き全体の真の効率化は実現しないとされている。従来のSWIFT等を介した海外送金に伴う着金時間やコストの負担を解消するため、両社は商流・物流と金流の分断を解消するモデルの共同検討に着手した。

連携によるDvP決済スキームの構築とメリット

本取り組みの第一段階の目的は、eB/L等の貿易書類とトークン化預金を連動させた「商流の電子化と金流との同期」を実証し、2028年度の商用化に向けた運用モデルを確立することにある。トークン化預金とは、銀行預金にブロックチェーンなどの技術を活用してデジタル上で取り扱えるようにしたもので、スマートコントラクト等と組み合わせることで業務自動化や即時決済を可能にする。

本取り組みでは、eB/Lとトークン化預金「DCJPY」を連携させたDvP（同時履行）決済スキームの構築を目指しており、以下のメリットを見込んでいる。

• 輸出企業における代金未回収リスク低減と資金回収の早期化：STANDAGEが採用するCargoX社のeB/Lプラットフォームと、DCPのトークン化預金プラットフォーム「DCP」を連携させ、スマートコントラクトによる自動処理でDvPの実現を目指す。ペーパーレス化により国際クーリエ等の配送費用や事務コストを削減し、船積みから資金回収までのリードタイムを短縮する。なお、CargoXは国際P&Iグループの承認を受け、非営利団体DCSA（Digital Container Shipping Association）が定める国際標準の相互運用性要件をクリアしたプラットフォームである。
• 輸入企業におけるデマレージ回避と柔軟な決済：24時間稼働するスマートコントラクトにより、オンラインで手続きの申請が可能となる。銀行による所定の確認を経てeB/Lの権利移転・決済が行われるため、書類到着遅延による貨物引き取り停滞や滞船料の発生を回避できるとしている。
• スムーズなデジタル貿易決済の導入：トークン化預金プラットフォーム「DCP」上で「DCJPY」を利用した大口デジタル決済環境を提供し、企業側で大規模なシステム構築や経理フローの変更を行わずに利用可能とする。
• ペーパーレス化による業務効率化：貿易手続きのデジタル完結により郵送費や作業時間を削減し、紙の物理輸送をなくすことで環境負荷（CO2）の低減にもつなげる。

関連業界への波及効果と両社の今後の展開

本モデルの確立は、関連業界への波及効果も視野に入れている。将来的に他の金融機関がトークン化預金を発行してSTANDAGEの貿易PF「デジトラッドペイメント」と連携できる拡張性を持たせるほか、大掛かりなシステム改修を行わずに最新の貿易DXを導入できる環境の提供を目指す。また、デジタル証跡を活用したAML/CFT管理により、金融機関側のガバナンス強化と事務プロセスの効率化も見込む。

今後の実証実験を通じた展開として、STANDAGEは本決済機能を「デジトラッドペイメント」へ組み込み、完全ペーパーレス化と即時決済の実現を図る。DCPは、将来的には国際決済網「Partior」等との連携も見据え、従来の海外送金の透明化と高速化を進める方針としている。

参画企業の概要

株式会社STANDAGE

• 設立：2017年3月7日
• 代表者：代表取締役社長CEO　足立 彰紀
• 所在地：〒105-0011 東京都港区芝公園1-6-7 住友不動産ランドマークプラザ3F
• 資本金：367百万円
• 事業内容：デジタル貿易プラットフォーム（貿易クラウド、デジトラッドペイメント）およびブロックチェーンを用いた貿易決済システムの開発・提供、中堅・中小企業向け輸出支援サービス『おまかせ貿易』（海外販路開拓および貿易実務の代行・支援）の提供
• URL：https://standage.co.jp/

株式会社DCP

• 設立：2021年12月27日
• 代表者：代表取締役 社長執行役員 CEO 兼 COO 平子 惠生
• 所在地：〒102-0071 東京都千代田区富士見2-10-2
• 資本金：1億円
• 事業内容：デジタル通貨事業/電子決済等代行業者 関東財務局長（電代）150号
• URL：https://www.dcjpy.com/

本記事は株式会社STANDAGEの発表および株式会社商工組合中央金庫の発表資料（https://www.shokochukin.co.jp/assets/pdf/nr_261028_01.pdf）をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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