JA三井リースグループ、脱炭素経営を総合支援するe-dashへ出資
JA三井リースは、グループ会社であるJA三井ストラテジックパートナーズを通じて、脱炭素経営の総合支援を行うe-dashに出資した。サプライチェーン全体でのCO2排出量削減や情報開示への対応が求められる中、両社の連携により企業の脱炭素経営支援を推進する。
出資の背景と脱炭素化をめぐる動向
2050年のカーボンニュートラル実現に向けて国内で脱炭素領域の制度整備が進展し、企業には単体だけでなくサプライチェーン全体での脱炭素経営への対応が求められている。これに伴い、あらゆる業界・業種でCO2排出量の可視化や算定・管理、情報開示の重要性が高まっている。
CO2排出量データには財務情報と同等の信頼性が求められており、算定や開示業務の効率化に向けてSaaSの活用ニーズが高まる一方、中堅・中小企業においては知見や人的リソースの不足が課題となっている。
e-dashは、企業や自治体のCO2排出量の可視化から削減までを総合的に支援するサービスプラットフォーム「e-dash」を主軸に事業を展開している。コンサルティングサービスを含めた伴走支援を通じ、企業の排出量可視化・削減だけでなく、サプライチェーン全体の脱炭素化の実現に取り組んでいる。
出資の目的と今後の支援体制
JA三井リースグループは、経営理念「Real Challenge, Real Change」のもとサステナビリティ経営を推進しており、重要取組課題(マテリアリティ)の一つに「カーボンニュートラルの実現に貢献」を掲げてエネルギー・トランジション領域の取り組みを強化している。また、経営基盤強化5カ年計画「Sustainable Evolution」において、戦略的パートナーとの共創による社会課題解決を進めている。
今回の出資はこの方針を具現化する取り組みの一つとなる。e-dashの顧客基盤と、JA三井リースグループが持つ全国ネットワークや知見を組み合わせることで、CO2排出量およびエネルギーコスト削減につながるソリューションを提供し、企業の脱炭素経営を支援していく。
e-dashの概要
- 社名:e-dash株式会社
- 所在地:東京都港区赤坂四丁目8番18号 赤坂JEBL 6階
- 設立日:2022年2月
- 代表者:代表取締役社長 山崎冬馬
- 事業内容:
- CO2排出量可視化、削減サービスプラットフォーム「e-dash」の開発・運営
- カーボンクレジットのマーケットプレイス「e-dash Carbon Offset」の運営
- サプライチェーンのESGデータ収集・分析・アクション実行支援サービス「e-dash Survey」の運営
- カーボンフットプリント算定サービス「e-dash CFP」の運営
- URL:https://corp.e-dash.io/


本記事はJA三井リースの発表をもとに作成。
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