Fortis Intelligence Advisory株式会社（代表取締役：稲村 悠、以下「FIA」）は、企業の重要技術・情報・人員・拠点を取り巻く非サイバー領域の脅威を継続的に分析する脅威インテリジェンスサービス「CISENTRA-Intelligence Watch」を、2026年10月21日にリリースした。本サービスは、諜報活動からの防御を意味するカウンターインテリジェンス（CI）を中核にカウンターテロリズム（CT）までを対象とし、脅威主体の動向と企業との関連性を評価して判断材料を提供する。同社には元防衛省・元公安調査庁・元警視庁公安部等の実務経験者や民間セキュリティ分野のアナリストが参画しており、官民の知見を組み合わせて非サイバー領域の脅威インテリジェンスを企業実務に接続する。

脅威主体を起点とした「意図・能力・機会」の分析

企業が直面する非サイバー領域の脅威には、研究者への接近、採用や業務委託を通じた働きかけ、内部者を利用した情報取得、共同研究・取引を通じた接触、物理的な破壊活動など、人や組織、物理空間を介した多様な経路が存在する。

CISENTRA-Intelligence Watchでは、単なる情報集約にとどまらず、脅威主体を起点として以下の要素から構造化し、顧客企業との関連性を分析する。

• 意図：何を目的とし、どの技術・情報・分野に関心を持っているのか。
• 能力：どのような組織・資源を持ち、どのような接近・情報獲得・破壊等の手法やツール・プラットフォームを用いるのか。
• 機会：研究、取引、外部委託、海外活動、各拠点など、顧客企業のどこに接点が生じ得るのか。

これらの分析を統合し、警戒すべき脅威主体や手口、使用ツールやプラットフォームを企業の関連業務等と照合することで、関係部門や警戒すべき接点へと落とし込む。

本サービスでは、脅威の変化を継続的に把握するためのメニューが用意されている。

1. 月次脅威インテリジェンスレポート

重要な脅威動向、脅威主体・手口の変化、主要判断、見通し、顧客企業への示唆を整理する。

1. 重要動向アラート

重要な変化を確認した場合、月次報告を待たずに概要・重要性・確認事項を共有する。

1. 専門家によるブリーフィング

分析の背景や顧客企業への当てはめを説明し、重点テーマを継続的に見直す。

さらに、特定の重要技術や研究開発プロジェクト等を対象に、顧客企業の業務資料やヒアリング結果と脅威分析を照合するカウンターインテリジェンス・プログラム「重要技術・プロジェクト防護支援」も追加で提供される。想定される接近・流出経路や管理上の弱点、対応の優先順位を評価して助言を行う。

本サービスは、2026年10月21日に株式会社エルテスと共同リリースされたカウンターインテリジェンス・ソリューション「CISENTRA」にも、対策の重点を定める分析基盤として組み込まれている。把握した脅威主体や手口、顧客企業との接点に関する分析が、内部脅威検知や外部接触管理、教育・運用支援等の重点設定に活用される。

また、FIAは2026年11月4日（水）・5日（木）に東京国際フォーラムで開催される「経済安全保障対策会議・展示会（ECONOSEC JAPAN）」へ出展する。展示会内の出展者プレゼンテーションでは、代表取締役の稲村 悠が登壇する予定となっている。

• 登壇日時：2026年11月4日（水）14:00～14:25
• 会場：東京国際フォーラム （D会場、講演番号：D1-6）
• 講演タイトル：「カウンターインテリジェンスの企業実装と技術活用」
• 出展ブース：Intel-Techゾーン／小間番号 I-9
• 公式サイト：https://econosec.jp/

同社は今後、CISENTRA-Intelligence Watchを通じて、企業が自社に関係する脅威や備えるべき事項を継続的に判断できる体制の構築を支援していくとしている。

本記事はFortis Intelligence Advisory株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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