株式会社コンカーは、長崎県の次期旅費システムとしてSAP Concurが採用されたことを発表した。システムの導入および運用保守サポートは株式会社ニーズウェルが支援する。2026年9月よりプロジェクトを開始し、2028年4月の稼働を目指している。

長崎県では、2005年6月に導入した現行の旅費システムを長年にわたり利用してきたが、2029年にサポート終了が見込まれていることから、次期システムへの更改が必要となっていた。また、2025年4月の国の旅費法改正を受けて県内でも旅費制度の見直しが実施され、新たな制度のもとで旅費申請や審査業務の効率化、職員の事務負担軽減が求められていた。

こうした状況を受け、長崎県は自治体固有の旅費制度や将来の制度改正・運用変更へ柔軟に対応できる業務基盤として、SAP Concurの採用を決定した。

期待される効果と業務プロセスの改善

SAP Concurの導入により、旅費申請や審査プロセスの効率化、ペーパーレス化、規程チェックの高度化が進められる。さらに、支出データの可視化と利活用によるガバナンス強化も図る。

旅費関連業務の効率化によって、年間約3.5万時間の業務時間削減と、年間約9,400万円の人件費相当額の削減効果が見込まれている。将来的には、日帰りや単純往復など審査が容易な申請について総務事務センターによる個別審査を省略し、詳細な確認が必要な申請に注力できるプロセスの実現を目指す。

長崎県人事課の契約担当者は、旅費業務を総合的に支援する機能や拡張性を評価しており、職員が県民サービスをはじめとする本来業務に一層注力できる環境が整うことへの期待を示している。また、株式会社コンカー代表取締役社長の橋本 祥生は、地方自治体の間接業務DXと職員が付加価値の高い業務に集中できる環境づくりに貢献していくとしている。

主な導入製品

長崎県で導入される主な製品は以下の通りである。

• 経費精算・管理クラウド「Concur Expense」
• 予算管理「Budget」
• データの可視化と高度分析を実現する「Intelligence for Expense」
• 領収書OCRアプリ「ExpenseIt」　他

関係各社の概要

• 株式会社コンカー：出張・経費管理クラウドを展開するSAP Concurの日本法人（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：橋本 祥生、2010年10月設立、URL: www.concur.co.jp）
• 株式会社ニーズウェル：導入および運用保守サポートを担当（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 松岡 元）

本記事は株式会社コンカーの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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