NHKは、「NHK経営計画(2027～2029年度)」(案)を発表した。動画配信サービスやSNSの普及などメディア環境が激変するなか、2027年度からの3か年に向け「公共メディアプラットフォーム」への転換を基軸に打ち出している。発表に伴い開かれた記者会見では、井上樹彦会長が計画案に関する所感を述べた。

公共メディアプラットフォームへの転換を推進

経営計画案では、社会環境や情報空間の変化に対応するため、「公共メディアプラットフォーム」への転換を進めることが基軸として示された。動画配信サービスやSNSの影響力の高まり、生成AIの普及などによりメディア環境が激変する一方、偽情報や誤情報の拡散、自然災害の激甚化、サイバー攻撃の頻発といった社会課題も深刻化している。

こうしたなか、NHKは確かな事実を伝えることや命と暮らしを守ることなど、公共的な価値を「7つの役割」として明確にした。「公共性」と「あまねく届ける」という使命を情報空間に即して捉え直し、放送や「NHK ONE」、「NHKオンデマンド」に加え、外部のサービスも活用しながら情報やコンテンツを確実に届ける姿を目指すとしている。

年6200億円規模の事業運営と財源確保

財政面では「安定的な収支・財政構造の構築」を掲げている。公平負担の徹底と適切な受信料外収入によって、必要な財源の確保を目指す方針だ。

また、事業の見直しと改革を継続的に進め、経営資源を重点分野へ振り向けつつ、公共的使命に必要な機能を維持・強化するために年6200億円規模の事業運営を基本とするとしている。

会長「この3年間が勝負の時期」

記者会見で井上会長は、公共メディアサービスのあり方を再設計する今回の改革について「決して容易なものではありません」と述べた。

そのうえで、NHKにとって「この3年間が勝負の時期」との認識を示し、「チームNHK」として職員と力を合わせ、「公共メディアプラットフォーム」への転換を着実に進めていく姿勢を強調した。

本記事はNHKの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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