東京都江東区に本社を置く三井住友カード株式会社（代表取締役社長：佐々木 丈也）は、東京都渋谷区に本社を置く東急株式会社（代表取締役社長：堀江　正博）が実施する「東急子ども応援プログラム」への協賛を発表した。2026年11月1日（日）から 12月31日（木）までの期間中、東急線全線における「クレカ乗車」の利用1件につき1円、最大70万円を支援する。本施策は、「クレカ乗車」を通じて東急線を利用する乗客とともに、沿線の子どもたちの健やかな成長を支援することを目的としている。

東急線では、2024年5月（世田谷線では2024年12月）より「クレカ乗車」が導入されている。乗客は事前の乗車券購入やチャージをすることなく、タッチ決済対応のカードまたは同カードを設定したスマートフォン等を改札機にタッチするだけで東急線を利用できる。

三井住友カード株式会社は、本施策を通じて「クレカ乗車」のさらなる普及と利便性向上を図るとともに、東急株式会社と連携して子どもたちが安全・安心で心豊かに暮らせる沿線づくりに貢献していくとしている。

対象となる利用条件と決済ブランド

支援の対象となるのは東急線内の「クレカ乗車」を利用した場合に限られるが、直通運転等により東急線と他の鉄道事業者の路線を乗り継いだ場合も対象に含まれる。なお、支援金額が上限の70万円に達した場合は、その後の利用件数にかかわらず支援額は上限の70万円となる。

本キャンペーンの対象ブランドは以下の通り。

• Visa
• Mastercard
• 銀聯
• JCB
• American Express
• Diners Club
• Discover

東急子ども応援プログラムの取り組み

東急株式会社は、東急線沿線において子どもたちやその家族が安全・安心で心豊かに暮らせる生活環境の実現を目指し、子どもたちの幸せで健やかな成長を支える地域の活動に対して1年間の活動資金を助成する「東急子ども応援プログラム」を2020年度から実施している。

本プログラムでは、子どもの居場所づくりや子ども食堂、障がいや難病とともに暮らす子どもと家族への支援、外国にルーツを持つ子どもの学習・生活支援、文化・芸術・スポーツなどを通じて子どもの「生きる力」を育む活動など、子どもを取り巻く社会課題の解決を目指す地域の取り組みを支援している。東急株式会社は、活動の活性化と課題への理解促進を図り、安心して住み続けられる沿線の実現を目指す方針だ。

公共交通機関向けソリューションstera transit

「クレカ乗車」は、三井住友カード株式会社の公共交通機関向けソリューション「stera transit」を活用した、タッチ決済対応のカード（クレジット・デビット・プリペイド）やカードが設定されたスマートフォン等による乗車サービスである。なお、一定金額を超える支払いは、カードを挿入し暗証番号を入力するかサインによる本人確認が必要となる。

「stera transit」は、キャッシュレス決済導入の課題を解決するため、三井住友カード株式会社がGMO ペイメントゲートウェイ、GMOフィナンシャルゲートおよびVisaと共同で構築した事業者向け決済プラットフォーム「stera」と、国際ブランドの非接触決済「タッチ決済」を活用している。現金や事前チャージが不要となる利便性向上に加え、インバウンド受け入れ環境の整備や地域のキャッシュレス決済促進などの効果も期待されている。さらに、MaaSやスマートシティの認証基盤としても活用でき、今後も全国各地で導入が予定されている。

本記事は三井住友カード株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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