神奈川県横浜市に本社を置くゾーホージャパン株式会社は、静岡大学が推進する日本インド共創人材育成プログラム「InSPIRE（India–Shizuoka Partnership for Innovation, Research and Education）」に協力し、静岡県榛原郡川根本町で日印研修を実施した。研修は2026年9月17日から19日までの3日間で行われ、静岡大学の学生4名とインドのSRM科学技術大学の学生5名が参加した。2017年に同町へサテライトオフィスを開設した同社が、地域との関係を生かして日印の学生に多文化共生を学ぶ機会を提供した。

ゾーホージャパン株式会社は、2017年4月に川根本町にサテライトオフィスを開設して以来、インド人社員を含む社員が地域で生活しながら働き、地域の祭りや行事への参加や地域住民との交流を重ねてきた。また、静岡県立川根高等学校とのICTキャンプなど、教育や国際交流に関する取り組みも継続している。

同社は2026年8月に静岡大学とのInSPIREを通じた連携を発表しており、同月に静岡大学の学生がインド・チェンナイのZohoグローバル本社を訪問した取り組みに続いて、今回の川根本町での研修が実施された。

川根本町の地域産業学習やインド人社員との座談会を実施

研修の名称は「InSPIRE in Kawane ゾーホージャパン インターンシップ2026」で、静岡大学の学生4名と教員2名、SRM科学技術大学の学生5名と教員1名が参加した。

期間中はオープニングセレモニーをはじめ、川根本町の林業に関する説明を受けたほか、静岡県立川根高等学校の生徒との意見交換などを実施した。最終日にはゾーホージャパン川根本町サテライトオフィスでインド人社員と日印の学生による座談会が行われ、日本とインドの企業文化の違いや地域で暮らしながら働く経験について意見を交わした。

ゾーホージャパン株式会社 総務部 マネージャー 布川直人氏は、地域の住民と交流しながら働いてきた経験を学生に直接伝え、多文化共生について共に考える機会を設けられたことへの所感を述べるとともに、今後も連携して地域に根ざした国際交流や人材育成に取り組む姿勢を示している。

日印の産業高度化と地域定着を目指すInSPIRE

InSPIREは、静岡大学国際連携推進機構（SUOIC：Shizuoka University Organization for International Collaboration）が運営を担い、静岡大学がインドの連携大学や静岡県内の自治体・企業と組む連携体制である。

産業界の実学的知見を取り入れた教育を通じて、日印の産業高度化と地域社会に貢献する高度人材を育成するとともに、地域でのキャリア形成までを一貫して支援し、その地域定着を促進することを目指している。

Zoho Corporationおよびゾーホージャパンの概要

Zoho Corporationは、主要業務分野をカバーする60以上のアプリケーションを提供するソフトウェア企業で、インドに本社を置く。従業員数は19,000名を超える。

日本法人であるゾーホージャパン株式会社の概要は以下の通り。

• 社名：ゾーホージャパン株式会社
• 本社所在地：神奈川県横浜市
• 代表取締役社長：マニカンダン・タンガラジ
• 日本国内拠点：みなとみらい（神奈川県横浜市）、東京都（港区）、大阪府（大阪市）、静岡県にオフィスを2拠点（静岡市、榛原郡川根本町）

本記事はゾーホージャパン株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。