プリマジェスト、対面と非対面対応の本人確認アプリサービスを提供開始

キヤノンマーケティングジャパングループの株式会社プリマジェストは、公的個人認証サービスを基盤としたプラットフォーム事業「Primagest Trust Services」から、対面と非対面に対応した「本人確認アプリサービス」の提供を開始しました。本サービスは開発不要で即日利用可能となっており、法改正への迅速な対応や業務効率化を支援します。ファーストユーザーとして株式会社千葉興業銀行への導入も行われました。

法改正を見据えた本人確認サービス提供の背景

特殊詐欺による不正な口座開設やなりすまし犯罪の増加を背景に、犯罪収益移転防止法および携帯電話不正利用防止法の施行規則が改正され、2027年4月1日より施行されます（携帯電話不正利用防止法の非対面本人確認については、2026年4月1日施行）。これにより、特定事業者においては非対面の本人確認がマイナンバーカードの公的個人認証に原則一本化されるほか、対面での本人確認でもマイナンバーカード等のICチップ情報の読み取りが義務付けられることとなり、対応が求められています。

こうした中、Primagest Trust Servicesは2026年1月に公的個人認証サービスにおけるプラットフォーム事業者として主務大臣認定を取得し、5月には開発プラットフォームを通じてAPIとSDKの提供を開始しました。今回はサービスプロバイダ事業者の導入負担をさらに軽減するため、開発不要で即日利用可能なアプリサービスの提供に至りました。

対面・非対面双方に対応するアプリの概要

本サービスは、窓口などの対面手続きとオンラインの非対面手続きの双方に対応しています。

対面本人確認アプリ: サービスプロバイダ事業者の職員やスタッフのスマートフォンで利用者の本人確認を実施します。
非対面本人確認アプリ: サービスプロバイダ事業者のWebサイトやアプリから、利用者のスマートフォンで本人確認を行います。プッシュ機能によりSMSを送信して本人確認を依頼することも可能です。
管理コンソール: 本人確認記録の参照・取得、各種設定やメンバー管理を行えます。

本人確認方式としては、公的個人認証、カード代替電磁的記録、ICチップ読み取り、ICチップ読み取り＋容貌撮影に対応しています。対応書類はマイナンバーカード、運転免許証、在留カード（第一世代・第二世代・特定）、特別永住者証明書（第一世代・第二世代・特定）など幅広くカバーしており、行政機関、金融機関、保険会社、不動産事業者などの幅広い業界での利用が想定されています。