日立製作所のグループ会社であるHitachi Vantaraは、2026年度第1四半期（2026年4月1日～6月30日）の売上収益が前年同期比12%増となったことを発表しました。同社製品およびサードパーティ製品を含むグローバル製品売上は31%増、Hitachi Vantaraストレージ売上は45%増を記録しています。企業のインフラモダナイゼーションやAI活用の拡大を背景に、ストレージプラットフォーム「Hitachi Virtual Storage Platform One（VSP One）」への需要が高まっているとしています。

製品群別では、Hitachi Vantaraのブロックストレージポートフォリオにおいて、ハイエンドストレージの売上が前年同期比54%増、ミッドレンジストレージが43%増となり、ブロックストレージ全体では49%増加しました。

地域別では、米国におけるブロックストレージ売上が前年同期比24%増となったほか、製品売上は欧州・中東・アフリカ地域で73%増、アジア太平洋地域で52%増となりました。

Hitachi VantaraのChief Revenue OfficerであるAdrian Johnson氏は、企業の重要施策においてデータインフラが不可欠な基盤となっているとしたうえで、管理を容易にしつつ将来の拡張にも対応できるインフラへの需要が高まっていると述べています。

市場環境とAI活用に伴うデータ基盤への関心

エンタープライズストレージ市場全体でも需要拡大が続いています。IDCのデータによると、2026年第1四半期の世界の外付け型OEMエンタープライズストレージシステム市場売上は、AIインフラ需要やシステム更改投資を背景に前年同期比22.7%増加しました。

また、グローバル調査では、ITリーダーの55%が環境の複雑化によりセキュリティ侵害の検知が困難になっていると回答し、57%がデータ損失は事業に壊滅的な影響を及ぼすと回答しています。こうした環境下で、VSP Oneはブロック、ファイル、オブジェクトの各データを統合プラットフォーム上に集約し、運用の複雑さ軽減とレジリエンス強化を支援しています。

ポートフォリオ内の「VSP One Block High End」は、ミッションクリティカルなアプリケーション、メインフレームシステム、AIワークロードへの対応を強化したプラットフォームです。オープンシステムとメインフレームのワークロードを共通基盤上に統合可能とし、最大5,000万IOPSの性能や可用性、サイバーレジリエンス機能、4:1のデータ削減保証（※圧縮と重複排除の両方を有効にした場合の値。保証の諸条件は同社への問い合わせが必要）を備えています。あわせて「Hitachi Virtual Storage Platform 360」による集中管理と運用の可視化も提供されます。

OmdiaのPractice DirectorであるScott Sinclair氏は、運用の複雑化を抑えながらAI活用とミッションクリティカルな運用の両立を可能にする選択肢として、同プラットフォームを評価しています。

業界賞の受賞とアナリスト評価

Hitachi Vantaraは、VSP Oneに関して複数の業界賞を受賞し、アナリストからも評価を獲得しています。

• 「2026 Global Tech Award」（Data Technology部門）受賞
• 「2026 CloudX Award」（Cloud, Object and Data Storage部門）受賞
• 「2026 GigaOm Radar for Object Storage」において「リーダー」および「ファストムーバー」に選出
• 「2026 GigaOm Radar for Unstructured Data Management」において「リーダー」および「ファストムーバー」に選出（6年連続）

本記事はHitachi Vantara LLCの発表（IDC、Omdiaの公表情報を含む）をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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