東京海上レジリエンスなど3社、JAXAの宇宙戦略基金事業に採択
東京海上レジリエンス、日本工営、アビームコンサルティングの3社は、宇宙航空研究開発機構（JAXA）が公募した宇宙戦略基金事業に提案を行い、採択されました。
採択された技術開発課題は「保険と衛星ソリューションの一体提供モデル構築による防災基盤強化」です。3社は各分野の知見を組み合わせ、衛星データを活用した防災・減災ソリューションの社会実装と普及を目指します。
宇宙戦略基金事業における採択の概要
宇宙戦略基金事業は、宇宙開発の中核を担うJAXAに設置された基金を活用し、民間企業や大学等による複数年度の研究開発を支援する枠組みです。内閣府主導のもと4府省（内閣府、総務省、文部科学省、経済産業省）が連携して基本方針や実施方針を策定し、先端技術開発や技術実証、商業化などを支援しています。
今回採択された事業の概要は以下の通りです。
- 技術開発テーマ名：衛星等（第二期）「衛星データ利用システム実装加速化事業」
- 技術開発課題の名称：保険と衛星ソリューションの一体提供モデル構築による防災基盤強化
- 実施機関名：東京海上レジリエンス（代表機関）、日本工営、アビームコンサルティング
- 研究代表者名：藤木 潤一郎
本テーマでは、社会実装を目的とした衛星データ利用システムの開発や実証を集中的に支援するとともに、利用環境の整備やグローバル展開を志向する開発・実証を支援します。政府調達や民間投資の促進を通じて宇宙ソリューション市場の拡大を図る方針です。
課題解決に向けた一体提供モデルの狙い
近年は災害の激甚化や頻発化に伴い、官民が保有するインフラや構造物においてリスク評価、事前防災、早期復旧といったレジリエンスの向上が求められています。一方で、広範なインフラのリスク情報を継続的に把握することはコストや人手確保の面で難しく、リスク削減効果を可視化しにくいという課題が存在します。
本課題に対し、東京海上レジリエンスが持つ防災減災領域の知見、日本工営のインフラ分野におけるコンサルティング知見、アビームコンサルティングのデータ統合・分析から事業化までの知見を組み合わせます。
具体的には、地理空間情報を用いた分析技術（GEOINT）ソリューションを保険とあわせて提供することで、対象物のリスク評価や予防から発災後の早期被害把握、復旧支援までを平時・有事を通じて一貫支援します。これにより、導入コストが課題となっていた層に対しても衛星データの利用機会拡大や継続利用を促すとしています。
今後の展開
3社は「保険と衛星ソリューションの一体提供モデル構築による防災基盤強化」を推進し、インフラや構造物の事前防災、発災時の初動対応高度化、早期復旧を国内外で実現することを目指します。国内外での技術開発や実証を通じて、本モデルの社会実装と衛星データ利用システムの普及を進める方針です。
関連企業の概要
- アビームコンサルティング株式会社
- 代表者：代表取締役社長 山田 貴博
- 従業員数：約9,700名
- 事業内容：戦略、BPR、IT、組織・人事、アウトソーシングなどの総合マネジメントコンサルティング
- 関連リンク：https://www.abeam.com/jp/ja/
本記事は東京海上レジリエンス、日本工営、アビームコンサルティングの発表をもとに作成しました。
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