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インテージ、対話型AI基盤i-Dialogueを開発 新リサーチサービス開始

株式会社インテージは、生活者との対話を通じて回答の背景や文脈を捉える対話型AI基盤「i-Dialogue(アイ・ダイアログ)」を自社開発した。あわせて、同基盤を活用し、通常のインターネット調査にAIとの対話形式を組み込んだリサーチサービス「AIチャットインタビュー」の提供を開始した。

対話型AI基盤「i-Dialogue」の機能

生活者の本音や行動の背景を把握するため、回答結果だけでなく対話を通じて得られる文脈を理解することを目的として「i-Dialogue」は開発された。より多くの生活者の声を迅速かつ効率的に収集することを目指している。

システムには、AIとチャット形式で対話できる回答画面機能に加え、目的に応じたインタビューの設計・管理機能や、取得した会話データの出力機能が備えられている。

従来のインターネット調査では、効率的に意見を収集できる反面、自由回答が簡潔になりやすく背景の理由や具体的な体験まで把握しにくい課題があった。

新サービスの「AIチャットインタビュー」では、通常のインターネット調査の設問後に設定できる導線を設け、回答者が無理なくスムーズにチャットインタビューへ移行できる環境を整備した。回答者の発言内容に応じてAIが動的に質問を重ねることで、意見の背景や理由を引き出す。

株式会社インテージの検証調査によると、従来の定量調査における自由回答と比較して、回答に含まれる具体的な内容や話題の広がりが2倍強になったという。

調査の実施にあたっては、同社のインターネット調査モニターである「マイティモニター」を活用できる。同社が培ってきたリサーチの知見と組み合わせることで、仮説探索から検証、意思決定までを支援し、生活者理解の向上につながるアウトプットを迅速に提供していくとしている。

今後は、保有する各種データと組み合わせたサービスやAIチャットインタビューのグローバル展開など、既存リサーチサービスの高度化を進める。さらに将来的には、リサーチ領域にとどまらず対話機能を活用できる幅広いサービスや事業領域への展開を目指し、共通基盤としての活用を検討していく方針だ。

株式会社インテージの概要

  • 本社:東京都千代田区
  • 取締役社長:檜垣 歩
  • 創業:1960年
  • グループ上場市場:東証プライム市場(証券コード:4326)
  • 事業内容:マーケティングリサーチ/インサイト事業、マーケティングソリューション事業を展開。グループ連結売上高ベースでアジアNo.1(「ESOMAR’s Global Top-50 Insights Companies 2026」に基づく)

本記事は株式会社インテージの発表をもとに作成。

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