電通総研、生成AI搭載のCi*X最新版を2026年10月27日より提供へ

東京都港区に本社を置く株式会社電通総研（代表取締役社長：岩本浩久）は、グループ経営ソリューション「Ci*X（サイクロス）」シリーズの経費精算システム「Ci*X Expense（エクスペンス）」および汎用ワークフローシステム「Ci*X Workflow（ワークフロー）」の最新版を、2026年10月27日（火）より提供開始します。

最新版では、「Ci*X AIプラットフォーム構想」に基づく生成AIチャット機能を搭載したほか、ワークフロー内に定常業務の自動化を組み込む「自動処理ノード」が新たに開発されました。生成AIによる入力・確認サポートや帳票作成、メール送信といった前後の定常業務の自動化により、現場主導の業務改革を後押しします。

生成AIチャット機能や定常業務を自動化するノードを新設

今回のバージョンアップにおける主な機能強化は以下の通りです。

生成AIチャット機能の搭載（Ci*X Expense / Ci*X Workflow）：「Ci*X」に最適化された独自のAIエージェントと連携し、申請時の入力チェックや規程に関する利用者からの問合せにAIが対応します。申請者の入力における迷いを軽減すると同時に、承認者の確認負担を大幅に削減します。
ワークフロー内の定常業務を自動化する「自動処理ノード」の追加（Ci*X Workflow）：従来の「申請」「承認」ノードに加え、「自動処理ノード」が新設されました。表計算ソフトウエアで作成したテンプレートと申請項目を画面上でマッピングするだけでPDF帳票を自動生成する機能や、設定したテンプレートに基づき申請項目の情報を動的に埋め込んで関係先へ自動送信する機能などにより、申請・承認後の定常業務を自動化します。
AI-OCRの読取値と入力内容の差異表示改善（Ci*X Expense）：領収書/請求書のAI-OCR読取値と申請入力内容に差異がある場合、該当項目をハイライト表示し、チェック精度と確認スピードを向上させました。
正規表現チェック（Ci*X Workflow）：申請者の入力内容を確認する条件式に正規表現が利用可能となり、企業ごとの複雑な入力ルールにも柔軟に対応します。

大手企業とのPoCで確認された効果と自動承認への展望

電通総研では、複数の大手企業と実務でのAI活用を想定したPoCを推進してきました。申請不備の自動検知やAIによる入力サポートを実際の業務フローに適用した結果、申請者の入力エラー率削減や承認者の確認時間の短縮といった、業務効率化につながる効果を確認できたとしています。

今後はこのPoCの結果を基に、2027年春の「生成AIによる自動承認」機能の搭載に向けた開発を加速させ、人間が判断業務に専念できる「申請レス・承認レス」の次世代ワークフロー基盤の実現を目指す方針です。

業務を自律的に支援するAIプラットフォームの開発ロードマップ

電通総研は、「Ci*X」シリーズを自律的に業務を支援するプラットフォームへ進化させるため、段階的なAI開発ロードマップに基づき機能拡張を進めるとしています。

2026年秋（本リリース）：Ci*X Expense / Ci*X Workflowに生成AIチャットサポートを搭載するとともに帳票・メール等の「自動処理ノード」を実装し、申請・承認前後の定常手作業を自動化。
2027年春：AIが規程や過去事例を学習し、申請不備の自動検知から一次自動承認までを自律実行する次世代AIエージェント機能を実装予定。
2027年以降：グループ統合会計システム「Ci*X Financials（フィナンシャルズ）」や資金管理システム「Ci*X Treasury（トレジャリー）」へ展開し、現場入力から決算・資金運用まで企業全体の業務フローをAIが一気通貫で流す高度なプロセスオートメーションを実現する計画です。

構想に関する詳細情報は公式ウェブサイト（https://gms.dentsusoken.com/cix/ai/）で公開されています。

提供製品および会社概要

「Ci*X」は、グループ経営に求められる高度な業務要件に対応する各種機能と、社員の働きやすさや生産性向上を実現するユーザーインターフェースを備えたエンタープライズソリューションです。現在、以下の5製品が提供されています。

グループ経費精算システム「Ci*X Expense」
汎用ワークフロー「Ci*X Workflow」
自動仕訳システム「Ci*X Journalizer」
グループ統合会計システム「Ci*X Financials」
グループ資金管理システム「Ci*X Treasury」

電通総研（https://www.dentsusoken.com）は、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」という企業ビジョンのもと、システムインテグレーション、コンサルティング、シンクタンクの3つの機能を連携させ、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出す事業を展開しています。

本記事は株式会社電通総研の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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