株式会社スペースデータは、経済誌『週刊東洋経済』の特集「すごいベンチャー100」2026年最新版において、「宇宙」部門の1社に選出された。同社はあらゆる空間を知能化する「空間知能」の技術を開発しており、国土交通省、JAXA、国連などとともに、宇宙開発や防災、都市開発の現場で社会実装を進めている。

「すごいベンチャー100」は、『週刊東洋経済』編集部が資金調達の規模や事業・技術の独自性などを踏まえ、独自に選んだ有望なベンチャー企業100社を紹介する恒例の特集である。

2026年10月26日（月）発売の『週刊東洋経済』2026年10月31日・11月7日合併号における2026年最新版は、「AI・ロボティクス」「宇宙」「モビリティ」「量子・半導体」「資源・エネルギー」「素材・化学」「不動産・建設」などの部門で構成されている。東京都港区に本社を置くスペースデータは、「宇宙」部門の3社のうち1社として紹介された。

各機関と進める空間知能の社会実装

スペースデータは、物理空間をコンピューター上に再現するデジタルツイン、シミュレーションを通じてAIに物理法則を学ばせるフィジカルAI、それを機械に載せるロボティクスを組み合わせた「空間知能」の技術を開発している。実務で使える技術として、国や国際機関とともに社会実装を進めている。

国土交通省の中小企業イノベーション創出推進事業（SBIRフェーズ3）における「都市デジタルツインの技術開発・実証」では、「AI技術を活用した高精度デジタルツインの構築」が代表スタートアップとして採択された。都市デジタルツインの取り組み「Project PLATEAU」では構築手法を開発し、構築コストを従来比で約94％削減している。

また、JAXAとは国際宇宙ステーション（ISS）のデジタルツインを共同開発したほか、宇宙戦略基金において「地球環境衛星データ利用の加速に向けた先端技術」のテーマで実施機関に採択された。国際機関との連携では、国連宇宙部（UNOOSA）と防災用の地球デジタルツインを共同開発しているほか、国連工業開発機関（UNIDO）の事業でブラジル向けの洪水シミュレーションを開発している。

このほか、内閣府「第7回宇宙開発利用大賞」で「国連や英連邦と連携した衛星×AIの防災デジタルツイン国際展開」が外務大臣賞を受賞した実績を持つ。宇宙・月面・火星のデジタルツインや宇宙ステーション向けのオープンソフトウェアを手がけ、月面探査の分野ではOpen Lunar Foundationと覚書を結んでいる。さらに、AWS Space Acceleratorへの採択や、情報セキュリティの国際規格 ISO/IEC 27001（ISMS）の認証取得なども行っている。

宇宙の民主化に向けた今後の展望

同社代表取締役社長の佐藤航陽氏は、2017年の創業時から掲げる「宇宙の民主化」について触れ、「宇宙とAIの交差点となる会社を目指し、今回の選出を励みに、社会の基盤となる製品づくりを一層進めてまいります」としている。

同社は今後、仮想空間で確かめた技術を現場に届け、現場のデータで仮想空間を磨く循環を広げていく方針である。宇宙開発から防災、都市開発、安全保障まで空間知能の社会実装を進め、「宇宙の民主化」の実現を目指すとしている。

株式会社スペースデータ 会社概要

• 社名：株式会社スペースデータ
• 代表：佐藤航陽
• 所在地：東京都港区虎ノ門1-17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー 15階
• 資本金：15億1300万円
• 事業内容：宇宙開発に関わる投資と研究
• HP：https://spacedata.jp

本記事は株式会社スペースデータの発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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