スクヒコがマンション管理組合向け運営クラウドSAHAIを提供開始
スクヒコ株式会社は、マンション管理組合の運営クラウド「SAHAI（サハイ）」の提供を2026年10月より開始した。紙を中心としたアナログな運営による長時間の会議や煩雑な集計作業といった課題の解決を目指す。住民の氏名や住所を預からない設計で個人情報管理の負担を抑えつつ、LINE、メール、紙の各手段での回答をひとつのシステムで自動集計できる仕組みを提供する。
マンション管理組合の理事会では紙を中心とした運営が根強く残っており、会議当日に紙で資料が配られることで議題への意見がまとまらず、会議が毎回3〜4時間に及ぶといった非効率さが課題となっていた。
一方でデジタル化を進める際には、役員の年齢層が30代から60代以上までと幅広いため専用アプリのインストールやログイン操作が導入のハードルとなる「ITリテラシーの壁」が存在する。また、プライバシー保護の観点から住民同士や外部事業者への個人情報共有に対する抵抗感が高まり、従来の住民名簿登録を前提としたシステムでは情報漏えいリスクを懸念して導入を断念するケースがあった。SAHAIは新しいツールを覚える労力をゼロにすること、そして個人情報を預からない方針のもとで開発された。
氏名・住所を預からない設計と柔軟な集計機能
SAHAIは住民を部屋番号単位で管理するため、氏名や住所を登録する項目を設けていない。郵送の宛名作成時に一時的に使用した情報は即時破棄され、法令要件のある議事録の署名者名のみが記録される。LINEで受け取る場合も表示名やプロフィール写真は取得せず、保存するのは部屋番号・持分、受け取り方法、回答内容と、希望者の連絡先（暗号化されたメールアドレスとLINE内部識別番号）のみとなる。回答内容の閲覧は集計担当の役員と監事に限られ、閲覧履歴も記録される。
住民側はアプリのインストールやパスワード管理を必要とせず、LINE画面やメールのリンクからお知らせの確認や回答を行える。管理画面も招待された人のみが利用できるパスワードレス設計となっており、管理画面を使わない役員もLINE連携のみで連絡受信や議案の事前確認・賛否入力ができる。
配信・集計面では、一通のお知らせを作成すると住民が選んだ受け取り方（LINE・メール・紙）に合わせて自動で配信や書面化が行われる。紙の回答もスマートフォンで撮影または手入力することで、LINEやメールの回答と合算して集計される。さらに、管理規約に合わせたスケジュールの自動逆算、LINEでの日程調整、会議前の意向ヒアリングによる会議短縮、議事録の自動生成とLINEでの電子署名といった機能を備える。なお、LINEやメールでの議決権行使を正式な方法とする場合や電子署名の利用には、管理規約の規定または総会決議が必要となる。
2つの料金プランと今後の機能拡張
料金プランは、無料の「理事会プラン」と有料の「管理組合プラン」が用意されている。自主管理か管理会社委託かの運営形態を問わず同一料金で提供される。
- 理事会プラン：無料（理事会メンバーの住戸登録、LINE連携、役員宛てお知らせ、議案への賛否・質問の事前受付と自動集計、議事録作成とLINE署名、規約・細則などの文書PDF保存）
- 管理組合プラン：1戸あたり月100円（税込・年額払い／例：30戸までの組合は年36,000円（税込））（理事会プランの全機能に加え、区分所有者・居住者の住戸登録、LINE・メール連携、住民宛てお知らせ、総会運営、収支管理、AIアシスト機能、導入サポート）
今後は理事会・総会運営に続き、駐車場の契約管理（区画の3D表示）、駐車場の待ちリストとAIによる管理、長期修繕計画の可視化と作成、管理費の徴収・入金・滞納の管理など、日常実務への対応を順次広げていくとしている。
SAHAIの利用対象は自主管理および管理会社委託のマンション管理組合で、組合側はPCやスマートフォンのWebブラウザ、LINEアプリから、住民側はLINE、メール、紙から利用できる。サービス紹介ページ（https://sah-ai.jp/）や登録不要のデモページ（https://demo.sah-ai.jp/ または https://sah-ai.jp/demo）が公開されている。
提供元のスクヒコ株式会社は、代表取締役の大城 孝太氏が率い、東京都港区南青山3-1-36 青山丸竹ビル6Fに所在する。2026年10月に設立され、マンション管理AIクラウド「SAHAI」の企画・開発・運営を手がけている。
本記事はスクヒコ株式会社の発表をもとに作成。
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