Wiz, Inc.の日本法人であるWiz Cloud Japan株式会社は、国内のビジネスパーソン1,626名を対象に実施した「クラウドおよびAIセキュリティに関する国内最新市場調査（2026年7月実施）」と、グローバル調査レポートのクロス分析結果を発表した。日本企業においてAIの導入がかつてのクラウド移行を上回るペースで進む一方、セキュリティ体制や専門人材の不足が浮き彫りとなっている。自律的にサイバー攻撃を行う「フロンティアAI」の脅威に対しては、国内企業の85.7%が対応に不安を抱えているか、未対応であることが示された。

ITインフラにおけるクラウド移行について、現在「システム稼働率50%」と回答した企業は30.5%であり、5年後の2031年に過半数（53.5%）へ達する緩やかな成長が見込まれている。

対照的に、生成AIやエージェント型AIはすでに77.2%の企業（全社導入済28.4%、一部利用48.8%）で実業務に利用されている。2031年には80%を超える企業がAIを活用する予定で、約6割（59.7%）が全社導入を見込んでいる。

専門人材の不足とシャドーAIによるガバナンスの課題

AI利用が拡大する一方で、セキュリティ管理体制の構築には課題がみられる。AIセキュリティを評価・管理できる専門人材については、84.0%の企業が「全くいない（19.4%）」または「少数いるが不足（64.6%）」と回答した。

組織内で稼働するすべてのAI資産を完全に把握・可視化できている企業は14.3%にとどまる。AI利用におけるリスクとしては「機密情報の漏洩（67.8%）」に続き、「会社が許可・管理していないAIの無断利用（シャドーAI）（49.9%）」が挙げられた。また、グローバルの開発環境では71%の組織でAIコーディングアシスタントが導入されているが、AIが生成したコードの設定ミスや脆弱性がシステム全体に影響を及ぼすリスクも顕在化している。

高度な推論能力を持つ最新フロンティアAIによる自律型のサイバー攻撃に対し、日本企業の85.7%が防衛に不安を示しているか未対応であると回答した。内訳は「一部の高度な攻撃には対応できない可能性がある（51.2%）」「現行の防御体制では対応が極めて困難である（20.2%）」「新しい脅威に対する評価や対策の検討自体が進んでいない（14.3%）」となっている。

今後1年間で強化したいセキュリティ投資分野は「AIセキュリティ（60.9%）」が最も多く、「クラウド設定管理（CSPM/CNAPP）（47.7%）」を上回った。しかし、セキュリティ予算を前年比で増額した組織は、グローバルの85%に対し日本国内は56.4%にとどまっている。日本企業の44.3%がクラウド環境でのセキュリティ侵害や設定ミスによる事故を経験しているものの、全体的な投資状況には世界との開きがみられる。

Wiz Cloud Japan 日本代表の山中直は、セキュリティの本質について「“イノベーションを阻害するものではなく、確実なイノベーションを加速するもの” であるべきです」と述べている。

調査概要

• 調査名：お仕事に関するアンケート（クラウドセキュリティに関する国内市場調査）
• 調査対象：マクロミルのモニタ会員のうち、国内企業に所属する経営者、CIO/CISO/CTO、事業部長、IT・開発・運用担当者など
• 有効回答数：1,626名
• 調査期間：2026年7月2日～2026年7月8日
• 調査方法：インターネットリサーチ（株式会社マクロミル実施）
• 比較対象グローバルレポート：The 2026 CISO Budget Benchmark、State of AI in the Cloud 2026、State of SDLC Security 2026（いずれもWiz刊・2026年発表）

本記事はWiz Cloud Japan株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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