東京都渋谷区に本社を置く辻・本郷 ITコンサルティング株式会社（代表取締役社長：黒仁田 健）は、株式会社パスコとマイクロベース株式会社が共同提案し、国土交通省の「令和8年度 空き家対策モデル事業」に採択された事業に実証協力として参画した。本事業は、AIやデータ分析技術を活用して将来的に空き家化する可能性が高い住宅を早期に把握し、持続可能な官民連携型の空き家予防モデルの構築を目指すものだ。同社は相談対応やセミナー登壇などを通じ、空き家の発生予防に向けた取り組みに協力する。

事業の目的と実証の背景

本事業では、AIやデータ分析技術を活用し、相続や介護施設への入居などをきっかけに将来的に空き家化する可能性が高い住宅の早期把握を進める。同時に、住民への効果的な啓発や個別支援につなげることで、持続可能な官民連携型の空き家予防モデルの構築を目指している。

辻・本郷 ITコンサルティング株式会社は、住民からの相談に対するアドバイスやセミナーへの登壇を通じて協力する。あわせて辻・本郷グループ各社と連携し、空き家の発生予防に向けた住民の取り組みを支援していくとしている。

採択された事業の名称は「官民連携による持続可能な空き家予防サイクル構築」で、以下の取り組みを主軸として進められる。

• 早期対策対象者の定義
• 早期対策対象者の特定
• 早期対策対象者へ集中啓発
• 個別対策連携
• 住民の判断を後押しする材料を準備
• 持続可能な官民連携スキーム企画

官民連携の実施体制

事業全体の推進にあたっては、民間企業や自治体が連携する体制が整えられている。

• 代表事業者：株式会社パスコ（不動産関連データを活用した分析・事業全体統括）
• 共同実施者：マイクロベース株式会社（AI技術を活用した分析支援およびシステム運営）
• 実証協力：
• 辻・本郷 ITコンサルティング株式会社（相続・税務等の専門的知見を活用した相談・助言の検討支援）
• 岡崎市、豊田市（実証フィールドの提供および施策検証協力）
• 株式会社センチュリー２１・ジャパン（不動産流通分野の知見提供および空き家予防施策の検討支援）

今後の展開

辻・本郷 ITコンサルティング株式会社は、本事業を通じて相続人をはじめとする関係者へのサポートを推進し、そこで得た知見を今後の地域社会支援に生かしていく方針だ。

辻・本郷 ITコンサルティング株式会社の概要

• 代表者：代表取締役社長　黒仁田 健
• 所在地：東京都渋谷区代々木1-36-4　全理連ビル5階
• 事業内容：経営管理部門全般に係るコンサルティング、ソフトウェア・ハードウェア販売、導入支援、経理/人事アウトソーシング
• URL：https://ht-itc.jp

本記事は辻・本郷 ITコンサルティング株式会社の発表および国土交通省の公表情報（https://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000275.html）をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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