株式会社スペースシフトは、衛星データとAIを活用した農地パトロール（農地利用状況調査）業務の効率化に関する取組について、農林水産省の「農山漁村振興への貢献活動に係る取組証明書」を取得した。あわせて、同社のソリューション「SateAIs™（サテアイズ）遊休農地探索AI」を活用した「農地パトロール効率化による自治体負担軽減」が、同省の「AI×『農山漁村』インパクト創出ソリューション実装プログラム」に採択された。2026年10月23日（金）に農林水産省で開催された授与式において、代表取締役の金本成生氏に取組証明書が授与された。

衛星データとAIを活用した現地確認の効率化

農地パトロールなどの現地確認業務では、調査を担う農業委員や職員が限られる中、管内の全農地を毎年確認する負担が課題となっている。

今回の取組では、光学衛星やSAR（合成開口レーダー）衛星のデータをスペースシフト独自のAIで解析し、現地確認が必要な農地を事前に絞り込むことで、効率的な現地確認を支援する。解析は自治体が保有する農地データをもとにスペースシフトが行うため、自治体側で衛星データを調達する必要はない。解析結果は既存の業務システムでも活用でき、小規模なトライアルから段階的に導入できる仕組みとしている。

広島県福山市での取組と複数自治体への展開

「農山漁村振興への貢献活動に係る取組証明書」は、企業などによる農山漁村の課題解決に向けた継続的な取組を農林水産省が証明する制度である。スペースシフトは、広島県福山市で2023年11月から進めてきた、衛星データとAIによる遊休農地候補の抽出および農地パトロールの効率化に関する取組について取組証明書を取得した。同取組の取組名は「衛星データとAIを活用した農地の現地確認効率化」となっている。

現在、この手法の実証や利用は広島県、千葉県、山形県、山梨県、愛知県、神奈川県、和歌山県内の市町村で進められている。

10段階評価で優先順位を判断する実装プログラムに採択

「AI×『農山漁村』インパクト創出ソリューション実装プログラム」は、AIを活用して農山漁村の課題解決を図る取組を全国から選定し、関係企業や農家、自治体等とのマッチング支援や現場実装に係る人件費等の支援を通じて実装を進める農林水産省の取組である。2026年10月23日（金）に開催された「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォーム第4回シンポジウムにおいて、同プログラムの採択企業としてスペースシフトが紹介された。

採択されたソリューションは、農地ごとの植生や地表面の時系列変化から遊休農地の可能性を10段階で評価し、その結果に応じて現地確認の優先順位を付けられる点が特長となっている。スペースシフトは同プログラムを通じて自治体等とのマッチングを進め、実装を目指すとしている。

金本成生代表取締役は、自治体と進めてきた取組への評価に感謝を示した上で、今後も衛星データとAIを活かして現場の負担を軽減し、自治体と連携しながら全国で活用されるソリューションへ発展させていく意向を示している。

株式会社スペースシフトは東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル6階に本社を置き、SAR衛星や光学衛星のデータをAIで解析し、防災、インフラ管理、農業、都市開発、海洋監視などの分野で地上の変化やリスクの可視化に取り組んでいる。

• 会社名：株式会社スペースシフト（英文表記：Space Shift, Inc.）
• 代表者：代表取締役　金本成生
• 設立：2009年12月11日
• 資本金：703,990,750円（資本準備金含む）
• URL：https://www.spcsft.com/
• サービスページ（SateAIs™）：https://sateais.com/

本記事は株式会社スペースシフトの発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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