日本ゼオンとQunaSysが業務提携 数理モデルベース開発を製造業へ展開
日本ゼオン株式会社と株式会社 QunaSysは、研究開発におけるアプローチである数理モデルベースを幅広い製造業へ展開するため、業務提携契約を締結しました。ゼオンが長年培ってきたポリマーをはじめとする材料開発の知見や方法論と、QunaSysが有する数理モデリング技術を組み合わせ、研究者の現象理解と意思決定高度化を支援する体制を整えます。両社は連携し、共同研究やPoC（Proof of Concept：サービスや製品に用いられるアイデアや技術が実現可能かを確認する一連の検証作業）、企業の個別課題に応じたソリューションの提供などを通じて、社外への展開を本格化させる方針です。
提携の背景と論理的な課題解決アプローチ
実験データ、シミュレーション、AI・MI（マテリアルズ・インフォマティクス）など、多様な情報を活用できる環境が整いつつある研究開発の現場では、利用可能なデータや解析結果の増加に伴い、考慮すべき要因や仮説も飛躍的に増加しています。その結果、複雑な現象の本質を捉えることが難しくなっているという課題が生じています。
こうした課題に対し、現場が語るメカニズム仮説を数学の言葉で表現して論理展開を定量化し、ネクストアクションプラン策定のための判断材料を数式（数理モデル）ベースで導き出すアプローチが有効とされています。両社は、この論理的な課題解決手法をさまざまな課題に幅広く適用できるよう、独自の研究開発スキームの構築に着手しました。
なお、ゼオンとQunaSysは2022年3月に、化学メーカーとして初となる資本・業務提携を行っています。機械学習・自動実験・量子コンピュータ等の先進技術を材料開発に役立てるデータマネジメントプラットフォームの構築を目指しており、今回のスキームとは互いの強みを生かし合う関係性にあるとしています。
思考と意思決定を支援する数理モデルベース開発
本アプローチは、数理モデルを単なる予測ツールとしてではなく、研究者の思考と意思決定を支援する基盤として活用する点が特徴です。
開発現場で活用可能な数理モデルを構築するため、以下のプロセスを通じて進められます。
- 目的定義
- 要因分解
- 仮説整理
- 数理モデル化
- 検証・更新
- 結果反映
予測精度の向上だけでなく、現象の本質の理解や検証すべき仮説の絞り込みを行った上で、研究者が次に取るべきアクションを合理的に判断できる状態を目指します。さらに、その現象理解を事業価値を高めるための具体的な意思決定へつなげることで、事業価値創出までを支援するとしています。
中期経営計画における位置づけと今後の展開
東京都千代田区に本社を置き、代表取締役社長兼CEOを豊嶋 哲也が務める日本ゼオンは、中期経営計画STAGE30において事業ポートフォリオの組み換えを推進するとともに、次期成長ドライバとしてデータビジネスを掲げています。今回の基盤についても、データビジネスの一翼を担うサービスとして育成する方針です。
今後は、東京都文京区に本社を置き、代表者を楊 天任が務めるQunaSysとともに、数理モデルベース開発の方法論と実践事例を蓄積し、多様な材料開発分野への展開を進めます。共同研究やPoC、企業向けソリューションの提供などを通じて製造業における社会実装を推進し、研究開発の高度化と開発効率の向上に貢献していくとしています。
本記事は日本ゼオン株式会社および株式会社 QunaSysの発表をもとに作成。
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